先進諸国のシングルマザー、非正規労働者、雇用と所得の格差ー社会投資政策効果の検証
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21K01300
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
坂本 隆幸 明治学院大学, 国際学部, 教授 (10298557)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | シングルマザーの貧困 / 社会投資政策 / 教育政策 / 労働市場政策 / 家族支援政策 / 積極的労働市場政策 / 非正規雇用 / シングルマザー / 所得格差 / 貧困 / 雇用格差 / 雇用の不平等 / 所得の不平等 / シングル・マザー / 教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、欧州連合を中心に先進諸国で重要政策に掲げられている「社会投資政策」が、 政府が期待するように、ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい社会リスクを軽減することができるのかを明らかにすることである。先進諸国政府は、同政策が人的資本投資を促すことによって、高技能な労働者を養成し、労働者の失業、世帯の所得格差の問題を緩和し、ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい社会リスクを緩和することことを期待している。日本を含めた先進20か国における社会投資政策の性質・規模と、シングルマザーや非正規労働者らの雇用や所得の状態、そして雇用や所得の格差や貧困との間の関係を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、欧州連合を中心に先進諸国で近年、重要政策に掲げられている「社会投資政策 (social investment policy)」が、 政府が期待するように、ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい形の社会リスク（new social risks）を軽減することができるのかを理論的、実証的に明らかにすることである。先進諸国政府は、同政策が人的資本投資を促すことによって、① 知識集約的な新しい経済や技術革新に適応できる、高技能な労働者を養成し、② 経済成長を確保するだけでなく、③ 労働者の失業、世帯の所得格差の問題を緩和し、④ ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい社会リスクを緩和することことを期待している。
本年度は、データ分析を進め、現在2つのサブプロジェクトの分析結果を2本の研究論文にまとめる作業をしている。１つ目の研究は、社会投資政策がシングルマザーの貧困率を抑制できるのか否かの分析である。育児休暇手当が再分配前の貧困率を下げることが判明していてそれは理論的に予想されたとおりなのだが、教育支出が再分配後の貧困率を抑制するという結果が出ている。この結果自体はいいことなのだが、なぜ再分配前でなく後の貧困率に効果があるのか説明が容易でない。この結果はロバストであり、分析に誤謬があるということは考えにくい。また、同様の結果が勤労世帯全体の分析結果にも出ている。このことの理論的説明を進めることが重要な課題である。２つ目は、社会投資政策が非正規雇用にいかなる影響を与えるのかの分析である。これも理論的に説明がつきにくい結果が出ている。この分析も精力的に進めていかなければならない。分析結果が出次第、学会で発表し、批評やコメントを得て、研究の質を確保する。
社会投資政策が、シングルマザーの雇用率を上げるという結果は、International Journal of Sociology and Social Policyにて刊行・発表された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
母子家庭、非正規雇用の分析と同時に進めていた、勤労世帯全体の貧困、所得格差の規定要因の分析と結果の報告に予想以上の時間がかかり、母子家庭、非正規雇用の分析にあてられる時間が限られてしまった。この両分析は互いに同様に重要であるので、ある程度の時間の制限が生まれてしまうので、今後時間の確保をどのように行うかが課題だ。
シングルマザーの雇用についてはInternational Journal of Sociology and Social Policyで発表したが、シングルマザーがワーキング・プアになる規定要因の分析を現在進めていて、今年度初めに学術誌に投稿する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の分析を始めてから2年半が過ぎたが、分析は順調に進んでおり、また分析結果の発学会表・投稿も順調に進んでいる。今後は、現在分析中のシングルマザーのワーキング・プアの規定要因の分析を進めて、分析結果を学会や学術誌で発表していく。また、他の非正規労働者の分析についても、シングルマザーの分析が終わり次第、集中して行っていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
