水道事業の民間経営又は広域化はどこまで進められるのか?
Project/Area Number |
21K01307
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
木村 俊介 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (30708186)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 一元的広域化 / 人口減少社会 / 水道事業 / 事業統合 / 企業団 / 水道料金 / 設備投資 / 内部留保 / 広域化 / 民営化 / 市町村間協力 / 共同処理 / 民間活力 / PFI / 基礎的自治体 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は,「我が国の水道事業の民間的経営又は広域化はどこまで進められるのか」というものである。 このため,民間的経営については,英国,仏国及び独国等を対象とし,人口減少地域における民間事業者及び公営水道事業者の事業状況について取材調査等を行う。 次に,広域的経営については,仏国の広域連合組織や国内の幾つかの県を対象とし,広域化の能率性を検証する。 これらの分析を通じ,当該2つの方策の在り方について,具体事例を踏まえ,行政学上の政策手段の観点から検証を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
我が国における水道事業の超広域化の財政的効果を分析するため,香川県及び広島県の資料を収集かつ分析し,分析結果を論文としてとりまとめ,下記の雑誌において公表を行った。「広域連携~人口減少社会を見据えて~」『研究紀要 No26(令和5年3月号)』大阪府市町村振興協会、2023年,63-85頁。なお,当該論稿は,明治大学学術成果リポジトリに掲載する予定である。また、国際比較研究を進めていくため、別途英文で下記のワーキングペーパーを作成し、明治大学学術成果リポジトリを通じて公表した。 'The possibility of wide-area cooperation -A study of unified wide-area waterworks management-' https://meiji.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=17482&item_no=1&page_id=13&block_id=21 フランス国及びドイツ国の水道事業担当部局に対して取材調査を行う際に,当該資料を活用して相互理解に努める予定である。 2023年度は,自治体国際化協会の協力も受けつつ,日本の水道事業の分析を踏まえ,フランス国及びドイツ国の水道事業の状況と課題について取材調査及び文献調査による研究を進める予定である。特に、民営化から再公営化を行った地方政府がフランス国及びドイツ国共に存在するので、取材調査を行い比較も試みつつ考察を行うことや,フランス国で官民連携の手法として普及しているアフェルマージュについて取材を基に分析を行う計画である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナの影響があり,2021年度及び2022年度は国内出張が極めて困難であったため,香川県及び広島県を出張し現地調査を行う予定であったが断念せざるを得なかった。 このため,両県担当局に電話取材や電子媒体での資料提供を求め,結果的には満足することができる財務関係資料等を提供していただくことができた。 また,2023年度の4月~9月の間,明治大学のサバティカル制度を活用し、フランス国リール大学において在外研究のために滞在している。リール大学は地方行政制度の研究が盛んであり,同大学図書館に豊富な関係文献が収蔵されているため,当該文献を活用し文献調査を進める予定である。 さらに,当該滞在期間を活用し,フランス国及びドイツ国の自治体水道事業担当局を訪問し取材調査を行う予定である。 当該調査結果を取りまとめ,結果分析を行う作業は,2024年夏までには完了できる見通しである。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、これまでの研究成果を踏まえ、特に、民営化から再公営化を行った地方政府がフランス国及びドイツ国共に存在するので、取材調査を行い比較も試みつつ考察を行うことや,フランス国で官民連携の手法として普及しているアフェルマージュについて取材を基に分析を行う計画である。具体的には次のような調査を行う計画である。 Ⅰ. フランス国の幾つかの地方政府等を訪問し,取材調査を行う計画である。1パリ市;①料金の抑制,適切な設備投資,及び適切な内部留保資金の蓄積の観点からの民営化していた期間の評価,②公営-民営―再公営の各期間全体を通じての経営状況の推移,③市民の観点からの再度公営化の視点の推進力,④再公営化後の課題等について取材を行う計画である。2 リヨン・メトロポール;①水道事業をコミューン単独ではなくメトロポールで実施するメリット,②アフェルマージュによる効率化と、その前提としての広域化との関係,③アフェルマージュのメリット,④料金抑制実現の要因等について取材を行う予定である。 Ⅱ. ドイツ国のベルリン市を訪問し取材調査を行うことを計画している。 1 民営化していた期間について、料金の抑制,適切な設備投資、適切な内部留保資金の蓄積等の観点からどのように評価できるのか。2再度公営化する主張の推進力は何か、再公営化の評価、再公営化後の水道事業の課題等について取材を行う計画である。
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Report
(2 results)
Research Products
(11 results)