Project/Area Number |
21K01323
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
河原 祐馬 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (50234109)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | ナショナル・ポピュリズム / エストニア / ラトヴィア / リトアニア / バルト三国 / 極右政党 / 欧州議会 / 議会制民主主義 / ポピュリスト / 西欧民主主義 / ポピュリズム |
Outline of Research at the Start |
今日、旧ソ連東欧諸国が新規加盟を果たしたEU拡大後の欧州におけるナショナル・ポピュリズム運動の台頭には目を見張るものがあり、その存在は欧州全体の既存の政治制度や民主主義の在り方をめぐる今後の政治的展望を見据える上での重要な判断材料となっている。本研究では、理論的・思想的背景を踏まえて、バルト三国の事例を中心とする欧州における現下のナショナル・ポピュリズム運動の内実についての比較政治的考察を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、グローバル化に伴う国民国家の変容に対する政治的リアクションとしてのナショナル・ポピュリズム運動に着目し、欧州の移民受け入れ国におけるナショナル・ポピュリズム運動に関わる主たる政治的動向についての比較政治的観点に基づく考察を通して、現下の欧州において顕著な形で現れている移民・難民問題の「政治化」をめぐる問題に学究的に取り組もうとする事例研究である。同問題の理論的・思想的背景をはじめとする先行研究を踏まえて、エストニアやラトヴィアといったバルト諸国の事例に焦点を当て、欧州各国における現下のナショナル・ポピュリズム運動の政治的諸相についての比較政治的な分析を試みることが、本課題の研究上の主たる目的となっている。 先行の令和3年度および4年度においては、ナショナル・ポピュリズム運動に関わる思想・理論的背景の整理を行い、主に昨今の移民・難民問題との関連において、国内で取得可能な欧米の関係各国や日本における先行研究についての資料収集および文献整理を中心とする研究作業に着手した。令和5年度においては、前年度に引き続き、国内外の関連する資料収集や文献整理に従事し、本研究における主たる研究課題となっている現下の欧州におけるナショナル・ポピュリズム運動の基本的な「性格」および「特徴」についての考察をさらに進めることを企図した学究的な下準備となる研究作業に取り組んだ。特に令和5年度においては、本研究を遂行する上で必須の計画上の作業であった欧州の関係各国(オランダ、ラトヴイア、エストニア)への現地でしか収集できない研究資料の収集を主たる目的とする在外調査を同9月に実施し、現在、同調査を通じて入手した関係資料等を整理した上で、本研究のさらなる質的向上に努めているところである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の主たる課題は、1) EU拡大後の現下の広域欧州におけるナショナル・ポピュリズム運動の新たなイデオロギーおよび組織構造上の「変化」の検討を通して、欧州におけるナショナル・ポピュリズム運動の「性格」および「特徴」を明らかにすること、2)欧州各国のナショナル・ポピュリズム運動の「ヨコ」の連帯が移民・難民運動を中心とするEUの諸政策に与える政治的影響についての検討を行うこと、3)バルト三国の事例を中心に、現下の欧州におけるナショナル・ポピュリズム運動の台頭が既存の政治制度の基本的在り方に及ぼす影響について、戦後の西欧民主主義との関わりにおいて考察することの3つである。 令和5年度においては、前年度に引き続き、本研究課題に関わる研究資料の収集および文献整理を中心とする研究作業に従事し、上記の主たる研究課題との関係において、欧州の関係各国におけるナショナル・ポピュリズム運動に関わる基本的な問題点等を分析する研究上の作業に取り組んだ。当該年度において、コロナウィルス感染問題との関係でその計画が大きく遅れていた欧州の関係各国における在外調査を実施したが、この在外調査で入手した研究資料を用いた本課題研究の質的向上を主たる目的として、本課題の研究期間をさらに一年間延長して研究に必要な知的作業を継続することとした。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度において、特に、新型コロナウィルス感染問題との関わりで長く実施することができなかったバルト諸国をはじめとする欧州の主たる関係各国におけるナショナル・ポピュリズム運動に関する最新の政治動向を把握するための在外調査を実施することができたので、延長が認められた本課題研究の最終年度となる令和6年度では、関係する学術論文等の作成など、本研究課題の達成に向けた学術的なアウトプットに努めていく。
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