Policy Process of Crisis Management for COVID-19: Case of Japan's Municipalities
Project/Area Number |
21K01327
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Tokiwa University |
Principal Investigator |
佐々木 一如 常磐大学, 総合政策学部, 准教授 (90559832)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 政策過程 / 新型コロナウイルス感染症 / 行政学 / 危機管理 / 自治体 / 政策終了 / 地方自治体 / 保健所 / 感染症対策 / リーダーシップ / コロナウイルス / 意思決定 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、2019年末に発生した新型コロナウイルスへの各自治体による対策の多様性(または類似性)を発生させる要因は何かを「問い」とし、政策過程の視点から分析を試みる。具体的には、新型コロナウイルスという新たな課題の認知段階、具体的な対策の実施段階、その対応が終了した段階における、意思決定の要因を、基礎的自治体の首長と所管部署の担当者、保健所の担当者に対する質問紙調査から明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症対策の政策過程、特に基礎自治体の感染症対策の終了段階について各種調査を実施する計画であったが、計画どおりの実施は困難な状況であった。 本研究の申請当初、新型コロナウイルス感染症は2021年度内には収束をするとの見通しを持っていた。そこで、2021年度は文献調査及び関連するアクターへのヒアリング調査を実施し、2022年度に、アンケート調査の設計、及び実施を計画していた。しかしながら、感染症対策は2022年度に入っても継続し、初期の計画どおりの研究実施は困難となった。そこで、2022年度も文献調査を中心に研究を進めた。 文献調査では、新型コロナウイルス感染症対策に関する書籍や論文の分析を行った。行政組織や感染症の専門家の間で、ときに見解の相違や対立が発生し、政策決定や実施の段階において、様々な課題が発生してきたことが明らかとなった。特に、感染症蔓延の防止と経済対策のどちらを優先するのかについて、感染症発生から時間が経つにつれて、関係者における意見対立が高まった。専門知をどこまで政策に反映させるのかについて、自治体間でも差異が生じた。 さらに、危機時のリーダーシップに関する文献調査も進めた。全世界的な感染症の蔓延という危機時において、行政組織のリーダーらが、どのように状況判断を行い、意思決定をするのかについて、危機管理論やリーダシップ論の視点からの理論的な研究のとりまとめを行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束が想定通りに進まなかったため、研究の進捗状況に遅れがみられている。特に、2022年に実施予定であった全国の自治体に対するアンケート調査が行えなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極めながら、2023年度の研究内容を修正していきたいと考えている。状況によっては、1年間の延長申請も選択肢の一つとして検討している。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)