| Project/Area Number |
21K01341
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
木下 健 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (30735296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 洋平 愛知大学, 法学部, 准教授 (10780281)
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 地方議会 / 自治体議会 / 地方自治 / 女性議員 / 政策立案 / 政策提案 / 議員提案条例 / 政策形成 / 条例 / 議員提案 |
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| Outline of Research at the Start |
自治体議会における議員提案条例の可決件数は日本国憲法施行以降、一貫して低位であり、地方議会の政策提案能力の低さは、地方議会の監視機能や審議機能の低下をも招く課題となっている。本研究では、地方議会の政策に関する条例制定の規定要因についての検証を行い、いかに議会の政策立案能力を高めていくことができるかを明らかにする。
政策形成に関して、地域のニーズや地域事情に合わせたサービスの多様化が進んでいるが、依然として首長提案条例が主流であり、二元代表制として議会が機能しているとは言い難い。本研究では、地方議会における政策形成をめぐる諸問題に着目し、議会の立案能力の向上を図るための方策を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においては、昨年度作成したデータを活用し、女性議員割合が増えることにより、女性議員が働きやすい環境整備が促進されていることを明らかにした。具体的には、①保育施設等の有無、②授乳室等の有無、③セクシュアル・ハラスメント研修実施の有無のデータを指標化し、「女性議員が活躍しやすい環境整備状況」と定義した。女性議員の働きやすい環境整備が促進された要因として、2017年12月に設立された「出産議員ネットワーク」の影響が大きい。出産議員ネットワークは、2018年10月に市議会、都道府県議会、町村
議会の３議長会に対して、標準会議規則に，出産に伴う欠席規定を入れるように要望を出した。それが反映される形で、2021年２月に標準市議会会議規則が改正されたことが、全国的な改善に寄与したといえるが、各地方議会に存在する女性議員割合が影響を与えていることが確認できた。
これに加えて、アメリカにおける地方自治制度に関する文献をレビュー、整理している。アメリカの自治体の多くが市長-議会制あるいは議会-マネージャー制（シティーマネージャー制）を採用しており、それぞれの自治体に応じた統治機構を採用している。市長-議会制と議会-マネージャー制が86.4%を占め、主流な統治形態となっているが、明確に2つの形態を分けるのが難しくなってきている。市長-議会制において、CAOを導入することが増えている。CAOの役割は、マネージャーの役割と重複している。同様に、議会-マネージャー制であっても、市長が直接選挙で選ばれることもあり、市長が条例に対して拒否権を持つこともある。そうした市長は予算を作成し、マネージャーを指名する。双方の制度において、それぞれの特徴を模倣する改革が行われており、ハイブリッド化している。こうした比較地方自治制度を検討することで、日本の地方議会の政策機能の強化を模索している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題はおおむね順調に進んでいるといえる。その理由として、本年度は昨年度に準備したデータ分析を行い、定量分析に関するパートをある程度進めたためである。おおむね定量分析は終わっており、残るは定性的分析および双方を組み合わせた研究を進めることである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進として、ヒアリング調査を行い、定性的な研究を行う。加えて、比較地方自治制度に関する文献レビューを踏まえて、理論的な考察を深めることである。さらにそれらを統合し、政策立案機能を強化するための方策を示すことを目的としている。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
