拡大核抑止をめぐる国内政治と同盟外交:冷戦期・日本の実証分析とその今日的含意
Project/Area Number |
21K01342
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Fukushima University |
Principal Investigator |
黒崎 輝 福島大学, 行政政策学類, 教授 (00302068)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 冷戦史 / ニュークリアヒストリー / 日米関係 / 安全保障 / 核不拡散 / ニュークリア・ヒストリー / 国際関係史 / 日本の核政策 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、米国の拡大核抑止に対する日本の立場や対応に国内政治が与える影響や影響を与える過程を実証的に解明することを目的とする。そのために冷戦期に遡り、国内政治要因が政府・自民党の言動に与えた影響に関する作業仮説を立てる。そして50年代後半、60年代後半、70年代末から80年代前半の時期を対象として、米国の拡大核抑止に対する日本の立場や対応をめぐる日本の国会論議や政策形成、対米外交を、政治外交史研究の手法を用いて考察し、日本の政策や外交の実態を明らかにしつつ、その作業仮説を検証する。さらに、この実証分析から冷戦後の日本の核政策論議や同盟外交の変化を説明、理解する上で有益な今日的含意を引き出す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は国内で資料調査を進めつつ、研究論文の作成に取り組んだ。当初の計画の通り、1950年代の日本の核政策と日米関係を主な研究対象とした。 年度前半は、国会図書館や外務省外交史料館で資料調査を行いながら、英文のワーキングペーパーの作成に取り組んだ。同ペーパーでは。1950年代後半のNATOにおける核共有の進展を背景にドイツが核武装(在独米軍の核装備や核共有への参加)に向かうなか、日本において非核兵器政策が形成された経緯を検証し、NATOの核共有やドイツの核武装論議が日本の核政策論議に与えた影響を考察した。 9月にはドイツのポツダムで開催された国際会議、The German Nuclear Question, Adenauer, and the International Order, 1955-1963に、同ペーパーを提出し、口頭報告を行った。諸般の事情により、現地に行くことができなかったため、口頭報告はオンラインで行った。会議出席者からのコメントや質問を通じて有益なフィードバックを得ることができた。ワークショップ後、その成果を英文の学術書として出版することになり、提出したペーパーが収録されることになったため、年度後半は、その原稿作成に取り組んだ。 それと並行して、昨年度の研究成果として作成した研究論文の修正作業を進めた。この論文では1950年代から70年代の東アジア諸国・地域(日本、台湾、韓国)の核政策を研究対象とし 国内政治や安全保障環境、原子力開発の展開、米国の核不拡散政策に着目して比較の視点から考察した。同論文も英文の学術書の1章として刊行される予定であり、編集者から得た有益なコメントを踏まえて、追加の文献調査や論文の修正を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は資料調査の成果を研究論文としてまとめ、それを国際会議で報告することができた。学術書の1章として出版されるまで時間を要することが予想されるが、本年度当初予定していた研究課題への取り組みに大きな区切りをつけることができたといえる。 ただ、今年度は後半に入ってから、家庭の事情により研究時間の確保が困難になったため、研究が進まなかった。海外での資料調査を実施することができず、国内の文献調査しかできない状況が続いた。それでも、本年度前半までに2本の研究論文の草稿は完成していたため、その改稿作業を限られた時間で進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度は当初の計画通り、80年代の日本の核政策と日米関係を研究対象とする。ただ、来年度前半までは、今年度同様に家庭の事情で研究時間を確保することが困難な状況が続く見通しである。そのため、限られられた時間で文献調査を進めつつ、すでに収集した資料を有効に活用して研究論文の作成準備を進めたい。可能であれば、来年度後半に国内のみならず。海外でも資料調査を実施する。海外渡航ができない場合は、国内からアクセス可能なオンライン資料の調査を行うなどして、少しでも資料調査を前進させるように努める。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)