| Project/Area Number |
21K01342
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
黒崎 輝 福島大学, 行政政策学類, 教授 (00302068)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 冷戦史 / ニュークリアヒストリー / 日米関係 / 安全保障 / 核不拡散 / ニュークリア・ヒストリー / 国際関係史 / 日本の核政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、米国の拡大核抑止に対する日本の立場や対応に国内政治が与える影響や影響を与える過程を実証的に解明することを目的とする。そのために冷戦期に遡り、国内政治要因が政府・自民党の言動に与えた影響に関する作業仮説を立てる。そして50年代後半、60年代後半、70年代末から80年代前半の時期を対象として、米国の拡大核抑止に対する日本の立場や対応をめぐる日本の国会論議や政策形成、対米外交を、政治外交史研究の手法を用いて考察し、日本の政策や外交の実態を明らかにしつつ、その作業仮説を検証する。さらに、この実証分析から冷戦後の日本の核政策論議や同盟外交の変化を説明、理解する上で有益な今日的含意を引き出す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は国内で資料調査を進めつつ、研究論文の作成に取り組んだ。当初の計画通り、1950年代と1980年代の日本の核政策と日米関係を主な研究対象とした。
本年度前半は、主に1950年代の日本の核政策と日米関係に関する論文の作成に取り組んだ。昨年度中、国際ワークショップに報告用の論文を提出した。そこでは1950年代後半のNATOにおける核共有の進展を背景にドイツが核武装（在独米軍の核装備や核共有への参加）に向かう中、日本において非核兵器政策が形成された経緯を検証し、NATOの核共有やドイツの核武装論議が日本の核政策論議に与えた影響を考察した。同ワークショップ後、その成果を英文の学術書として出版することになり、上記ペーパーを基にした出版用原稿の提出を求められた。そのため資料調査を行いつつ、原稿を完成させた。
本年度後半は、主に1980年代の日本の核政策と日米関係に関する文献・資料調査を進めた。米国の拡大核抑止をめぐる日本の政策論議と政府の対応に日本の国内政治が与えた影響を解明することを目的として、中距離核戦力（INF）問題や核持ち込み問題、戦略防衛構想（SDI）をめぐる日米関係と日本の対応に関連する先行研究や公開資料を調査対象とした。その結果、これらの諸問題をめぐる当時の日本の外交に国内政治が与えた影響を実証するために有益な資料を発見した。また、2025年度に出版予定の学術書に収録される論文の改稿作業も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度の前半は家庭の事情により研究時間の確保が困難であった。そのため、海外での資料調査を実施することができず、国内で資料調査を行った。また、限られた研究時間を昨年度に作成した国際ワークショップ提出ペーパーの改稿作業に充てることにより、具体的な研究成果の公開に向けて研究を前進させることができた。
本年度の後半には、上記の論文の作成作業に一区切りをつけ、本年度の計画で予定された1980年代の日本の核政策と日米関係に関する文献・資料調査を行った。これにより来年度に研究論文を作成するための準備を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、1980年代の日本の核政策と日米関係に関する研究論文を作成する。当初の計画では冷戦後の日本の核論議や日米同盟の変容に関する研究に取り組むことになっていたが、上記の論文の作成と並行して文献・資料調査を進めることにする。
2022年度後半から2023年度前半まで1年間余りは家庭の事情のために研究時間の確保が困難になり、予定通りに研究を進めることができなかったため、研究期間の1年間延長を申請する予定である。
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