| Project/Area Number |
21K01353
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
|
|---|
| Research Institution | Takushoku University |
|---|
Principal Investigator |
細井 優子 拓殖大学, 政経学部, 教授 (60638633)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
|
|---|
| Keywords | 女性 / ジェンダー平等 / ケア労働 / ワークライフバランス / 男性稼ぎ主モデル / 比較福祉国家 / EU / 社会的排除 / ワークフェア / 女性の就労支援 / 福祉制度 / シティズンシップ / ケア・ワーク / ライフワーク・バランス |
|---|
| Outline of Research at the Start |
近年の少子高齢化の進行を受け、EUは福祉制度の見直を進めている。社会的弱者を包摂するための施策として従来の給付金の支給から、職業訓練を通じた就労促進による社会への包摂へ転換を進めている。またEUは、社会問題は社会の上層と下層の間の不平等だけにあるのではなく、社会の中に居場所がある者と排除された者との間にも存在すると考えられている。EUによる女性の就労支援もこうした考え方の一環である。
本研究では、性別を問わない能力主義は一見ジェンダー平等を推進しているように見えるが、各国ごとに存在する様々な事情を勘案したうえで評価する必要があると考え、EUと各加盟国の取り組みを調査し、評価する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
女性のワークライフバランスやケア労働の提供者に着目してEU加盟国がいかにして「男性稼ぎ主モデル」から脱却をしているかを検討すべく、当初計画の通りにN.フレイザーの「労働とケアの配分」と上野千鶴子の「ケアの社会的配置」の概念モデルである「男性稼ぎ主モデル＋ケアの家族化」、「ケア提供者対等モデル＋ケア家族化」、「総ケア提供者モデル＋ケアの公共化」、「総稼ぎモデル＋ケアの市場化」を基調として調査、分析を試みた。
しかし、本研究課題がいわゆる比較福祉国家研究の主流派であるエスピン＝アンデルセンの類型モデルではなく、なぜフェミニスト比較福祉国家研究による類型モデルに依拠する必要があるのかを明らかにする必要性が生じた。そこで、N.フレイザーだけでなくJ.ルイス、D.セインズベリーが提唱する「男性稼ぎ主モデル」脱却のための理論枠組みを分析し、本研究課題の計画段階での仮説に組み込み、類型モデルを精緻化させることを試みた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題が計画段階で依拠していた類型モデルは主にN.フレイザーの研究であった。その点は基本的に変更はしないが、そのモデルを基調にして実証研究を重ねていく前に、N.フレイザーらフェミニスト比較福祉国家研究の検証が必要であると考えるに至った。
したがって、主流派といわれるエスピン＝アンデルセンの比較福祉国家の枠組みが、いかにジェンダー的視点を欠いているかを指摘し、「男性稼ぎ主モデル」からの脱却とその枠組みを探究したN.フレイザー、J.ルイス、D.セインズベリーなどのフェミニスト比較福祉国家研究の検証をして、本研究課題の類型を精緻化する必要がある。
上記の理由から、ここまでの研究成果を論文として発表するに至っていない。その点で、研究の進捗状況は遅れていると判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上記は、計画段階では気づけなかったことであり、本研究課題遂行の遅れの原因となっている。しかし、EU加盟国をジェンダーの視点に基づき比較福祉国家的に類型化することは、本研究課題の肝であるため、たとえ遅れを伴っても研究を実施すべきだと考えている。
|
