Project/Area Number |
21K01363
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
Principal Investigator |
山岡 加奈子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長代理 (90466061)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | キューバ / 対外政策 / ベトナム / 戦略的ヘッジング / ソフト・バランシング / ヘッジ戦略 / 一党体制 / キューバ外交 / ベトナム外交 / ヘッジ論 |
Outline of Research at the Start |
キューバとベトナムは共産党一党体制を長期にわたって継続してきた。本研究では、両国の外交政策が体制存続要因の一つとして重要と考える。とくに中国とロシアの国際政治での地位の向上に伴い、キューバとベトナムが複数の大国の間で関係を緊密にしたり疎遠にしたりしながらバランスをとり(ヘッジ論)、どの大国の側につくかを明確にしないことで生存を図っていることを示す。
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Outline of Annual Research Achievements |
今年度もコロナパンデミックの影響で、海外出張ができなかった一方、国際政治の理論関連の勉強を進めることができた。戦略的ヘッジングには2つの類型があり、キューバのケースは利益最大化を目的としたヘッジングであるが、ベトナムの政策は危険を分散させることを目的としたヘッジング戦略であることが多い(利益最大化の場合もある)ことがわかった。 この知見をもとにキューバの対外政策について分析したところ、キューバの政策は2000年代以降むしろソフト・バランシング戦略に近く、2014年12月に米国との関係改善が発表されてから、2017年4~5月にトランプ政権による対キューバ経済制裁強化に至る2年4か月の期間のみが、キューバが戦略的ヘッジングを採用することができた唯一の期間であると判明した。 この時期は米国との関係が1959年の革命以来、もっとも改善した時期であり、米国から利益を得る機会が増え、同時にロシアや中国との関係も強化された時期だからである。トランプ政権以降現在まで、米国との関係は再び冷却化し、米国から利益を得ることは難しくなっており、仮想敵である米国からの脅威をバランスするために、他の大国に接近して経済文化その他の手段を用いて安全を確保するソフト・バランシング戦略に戻った。唯一の例外は米国への移民によるインフォーマルな関係強化であり、この点は検討する必要がある。 次年度はこの2年4か月の期間をさらに細かく研究すると同時に、ベトナムについてもヘッジング戦略が正確にどの時期に可能であったのかを見て比較することにしたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外出張はできなかったが、当初からの課題であった理論面での勉強はほぼ予定通り進めることができている。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は海外出張が可能になり、とくに分析が遅れているベトナムでの現地調査を実施したい。また、成果の執筆を今年度行う。
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