国際規範のローカリゼーションにおける地域機構の比較分析―人身売買対策を事例として
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21K01365
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
中村 文子 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (80555243)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 人身売買 / 人権規範 / ジェンダー / リベラルな国際秩序 / アジア / 性的搾取 / ASEAN / プッシュ・プル要因 / 国際規範 / 地域機構 / ローカリゼーション / ネットワーク / コンストラクティヴィズム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際規範のローカリゼーションにおける地域機構の役割を分析する。国際規範が形成されてもそれが国家レベルにまで普及し履行されるとは限らない。それは国際レベルの規範と国家レベルの規範が衝突し得るからである。国際レベルと国家レベルをつなぎ、国際規範の普及と履行において重要な機能を果たしてきたのが地域機構である。本研究では、反人身売買規範を取り上げ、国際規範の普及と履行のための地域機構、国際機構、国家、市民社会との間のネットワークについて包括的な分析を行う。とくにASEANを分析対象にしながら、コンストラクティヴィズムを用いて東アジアにおけるネットワーク形成を分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際規範のローカル地域への伝播（ローカリゼーション）における地域機構の役割を分析するものであり、とくに性的搾取を目的とする人身売買を事例として取り上げ、反人身売買といった国際規範がいかに国家レベルにまで普及し、履行されるのかについて、地域機構に重きを置きながら分析するものである。
2022年度は、2021年度に引き続き、研究対象となるEU、OAS、ASEANに関連する文献・資料を収集した。また、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻にともなって発生している難民・国内避難民の人身売買いついても調査を始めた。ウクライナ侵攻に伴って多くの女性や子どもを標的とした人身売買がウクライナ国内外で報告されているが、これらを中心に昨今の人身売買の現状を概観し、問題の構造と対策、とくにジェンダーセンシティブな政策について研究中である。人身売買を防ぐための国家による国境管理の限界と、武力紛争下の女性に対する国連機関の対策（安保理決議1325を含む）と限界、今後の国際社会におけるアクターのネットワークによる対策について2023年度に研究成果を発表予定（国際政治学会2023年11月）である。さらに、その問題を体系的に捉えるための一考察として、今日の国連を中心に展開されているリベラルな国際秩序（基本的人権や自由民主主義）の危機と、リベラルな国際秩序を牽引するはずの米国によるダブル・スタンダードから生じる国際社会の「信頼」の揺らぎについて議論し、その成果は『平和研究』59号の巻頭言で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画書とおり、必要な文献・資料は集めているが、現地での調査が達成されていない。現地調達を余儀なくされる文献・資料収集、インタビュー等については、コロナ禍での行動制限が緩和されつつあるが、まだ十分な状況が整わなかった。それを除いては、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2002年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、今日の国連を中心に展開されているリベラルな国際秩序（基本的人権や自由民主主義）の危機と、リベラルな国際秩序を牽引するはずの米国によるダブル・スタンダードから生じる国際社会の「信頼」の揺らぎについて議論した（平和研究59号）。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴って多くの女性や子どもを標的とした人身売買がウクライナ国内外で報告されているが、これらを中心に昨今の人身売買の現状を概観し、問題の構造と対策、とくにジェンダーセンシティブな政策について研究中である。人身売買を防ぐための国家による国境管理の限界と、武力紛争下の女性に対する国連機関の対策（安保理決議1325を含む）と限界、今後の国際社会におけるアクターのネットワークによる対策について次年度（2023年度）に研究成果を発表予定（国際政治学会2023年11月）である。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
