| Project/Area Number |
21K01369
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
井原 伸浩 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (80621739)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | POFMA / シンガポール / フェイクニュース / 干渉 / FICA / 偽情報 / 虚偽情報 / 情報操作 / プラットフォーム・ガバナンス / ポピュリズム / ASEAN |
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| Outline of Research at the Start |
シンガポールにおけるオンラインの虚偽情報や情報操作に関する法的規制や、リテラシー教育の発展などについて、その形成過程や履行状況の分析を行う。理論的枠組として、①フェイクニュースあるいは偽情報(disinformation)に関わる理論、②インターネット・ガバナンス、マルチステークホルダーアプローチ、さらにはプラットフォーム・ガバナンスに関する理論、③グローバルガバナンスの諸理論、特にパワー論に関する知見を採用する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続いて、シンガポールによるオンライン虚偽情報および情報操作対策を、同国政府、プラットフォーム企業、および市民社会との相互関係に着目して分析した。
そのために本年は、2度にわたりシンガポールに渡航し、公文書館やISEAS Libraryで新聞社を通じた情報による外的干渉等に関する歴史資料を収集した。さらには、Ministry of Lawの官僚らとのオンラインインタビューを行った。
また、本年は、信頼・信任に関する諸理論に関し理解を深め、こうした概念を用いて、シンガポールのオンライン虚偽情報対策について研究を行い、それを査読付き論文にまとめた（井原伸浩「オンライン虚偽情報の規制による信頼・信任の維持：シンガポールを事例に」『情報文化学会誌』31巻2号)。一般にフェイクニュースは、機関や制度への信頼・信任を低め、それがポピュリズムの広がりにつながりやすいとされるが、この防止を理由に行われたオンライン虚偽情報規制の成立過程や批判点をまとめたものである。
これに加え本年は、研究会や講演会で積極的に研究成果の報告を行った。同国のオンライン虚偽情報の規制法であるPOFMAについて、世界政経調査会 国際情勢研究所で研究報告（井原伸浩「シンガポールのオンライン虚偽情報および情報操作防止法(POFMA)と、その内外に与えた影響：今後、日本の偽情報対策を検討するうえで、いかなる課題・教訓をもたらしたか」2024年7月）を行うとともに、シンガポールよりも地理的に広く、ASEAN地域におけるフェイクニュースの現状について、21世紀アジア研究会で報告を行った（井原伸浩「ASEANとフェイクニュース」2024年7月）。さらに、フェイクニュース・情報操作に関する講演会を本務校で開催し、学術的知見の社会的還元に努めた（井原伸浩「フェイクニュースや情報操作に、いかに立ち向かうか」2024年6月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年は、シンガポールでの現地調査を2度にわたり行うことができたうえ、Ministry of Lawの官僚たちとのオンラインインタビューを実施できた。こうしたフィールドワークは、本研究課題が当初から予定していたものの、コロナの影響などもあり実現できていなかったものであり、この点での遅れを取り戻すことがある程度できた。
まず、業績については、2024年度に査読付きの学術論文を1本、研究会報告を2本発表するとともに、そこで得られた知見を、講演1本で社会に還元する活動も実施することができた。
研究の進捗についても、現在、これまでに得た理論的知見に関する論文を1本、実証研究に関する論文を1本、ジャーナルに投稿すべく執筆中である。さらに現在、歴史的な観点にも目を向け、シンガポールの新聞社を通じた外的干渉に関して資料を収集し、それが今日におけるオンラインの虚偽情報や情報操作を規制する法律・政策に与えた影響について研究を進めており、一定の進捗があったと自己評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
科研費の期間を1年延長した本年は、上記と重なる点もあるが、以下、2点の研究テーマを中心に進めていきたい。
まず、昨年から引き続き、シンガポールでオンラインの虚偽情報や情報操作を規制するPOFMA以外の法律・政策と同法の関係に関する検討を続け、POFMAの位置づけを明らかにしたい。シンガポールには、POFMA以前から、メディアを規制する様々な法律・政策があるが、近年においては、外的干渉対策法（FICA)が新たに成立・発効し、さらに、2025年の総選挙を控えて、選挙期間中のディープフェイク等を禁ずる選挙法改正がなされている。2025年度は、こうした新たな政策・法とPOFMAの関係を論じていく。
第二に、POFMAに関する実証研究から得られた知見から、理論的な論考をまとめていきたい。POFMAは、ポピュリズムの防止にこうした法が資するとしてその成立が正当化されたが、これを分析するために収集した数々のメディアとポピュリズムの関連に関する論考と、POFMAに関する実証研究で得られた知見をまとめていきたい。との履行により、しばしば過大に拡大されたと批判される政府の権限について、その実態を含め理論的に研究したい。
これに加え、2024年度に引き続き、シンガポールでの現地調査を実施したい。そのために、インタビュー対象者の特定および連絡を進め、研究への協力を積極的に仰ぐ予定である。
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