| Project/Area Number |
21K01372
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
畠山 京子 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (90614016)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 規範 / 海洋秩序 / 安全保障 / インド太平洋 / ミニラテラリズム / ミドルパワー / アジア / 構成主義 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、中国の軍事的海洋進出と一方的な現状変更がアジアの緊張を高め、米国主導の既存の海洋秩序を揺さぶっている。本研究では、共通の理解を促進して規範を強化していく外交スタイルを「規範外交」と捉え、日本と豪州による海洋秩序への関与を事例に「規範外交」について分析する。規範外交とは何か、どのような影響力があるのか、また両国は秩序維持においてどのような役割を果たしているのだろうか。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度も昨年度に引き続き、中国による既存の規範や国際法逸脱行為に対して、日本と豪州がどのように対応しているのかを文献調査やインタビューを中心に調査した。研究テーマに沿った海洋秩序関連の国際ワークショップ（日豪関係、日豪防衛協力、海洋における信頼醸成措置、ミニラテラリズム、クアッド、潜水艦を中心とした軍拡競争など）で数度発表を行い、活発な議論を通じて、様々な角度からテーマに関する分析や知識を深めた。
具体的な研究としては、これまでの調査内容をもとに、昨年度構築した理論的枠組みの再検討及び再構築を行った。これまで脅威認識として一括りで語られていたコンセプトを詳細に掘り下げて、脅威の対象を国際、国内、領土の３種類に分類することで、国家（本研究の場合は日本と豪州）が何を脅威と強く認識するのかを探った。詳細な脅威認識の枠組みを使用して分析した結果、国家は、既存の規範への挑戦あるいは逸脱行為を安全保障上の脅威と捉え、対抗策を講じることが明らかになった。この論文はジャーナルにて出版済みである。
さらに、調査対象国家は当該研究とは異なるものの、ウクライナ侵攻前後の中国・ロシア関係を、両国の規範に対する認識から調査・研究した。この研究では、国際社会において支配的な規範と自国が内面化する規範の不一致が国家行動に与える影響、国際政治におよぼす影響について焦点をあてた。緊密化する両国の関係を規範の視点から論じた論考も出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、調査と執筆のウエートを半々ぐらいにした。その結果、理論的枠組みの構築が少し進んだ。しかしながら、本研究のテーマである「規範外交」の全体像、その効果、国際政治における重要性などはまだ明らかになっていない。理論的枠組み構築に向けてある程度は前進したが、引き続き研究が必要だと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も引き続き、執筆と調査を並行して進める。2023年度までの研究は安倍政権に焦点を当てていたため、調査対象期間が比較的短期であった。今年度は対象期間を広げて、より一般化を進めたい。国際学会で発表も行う予定である。
また、対象期間を広げることに加え、これまでとは異なった角度から調査を進める。具体的には、国際政治における規範の重要性を探るため、発信側ではなく受け取り側だどのように評価しているのかをインタビュー調査、文献調査により探る。
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