Project/Area Number |
21K01379
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 水産外交 / 地域漁業管理機関 / 中西部太平洋まぐろ類委員会 / 北太平洋漁業委員会 / ワシントン条約 / 国際捕鯨委員会 / 日本外交 / 国際関係論 / 政治学 / 地球環境問題 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、日本のRFMOsにおける水産外交の政策を規定する諸要因を(A)国内要因(①利益、②認識、③制度)及び(B)国外要因(①レジーム内でのパワーバランス、②トランズナショナルアクター(NGO・科学者)、③レジームのルール)から分析し、その変容がどのように外交政策に影響を与えるかを捉えるとともに、その外交の効果の検討を行う。とりわけ、水産外交におけるアイデアや国内外の制度に注目するとともに、これらの変化がどのように政策決定に影響を与えたかを分析する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、国際捕鯨委員会(IWC)隔年会合、ワシントン条約(CITES)締約国会議及び北太平洋漁業委員会(NPFC)年次会合に現地出席、並びにハイブリッド形式で開催された中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC))にオンライン出席し参与観察を行うとともに、NGO、政府関係者等ステークホルダーに対する聞き取り調査及び意見交換を行った。特に本年は対面開催が行われた各種会議においてこれら会議に大きな影響力を有するNGOに対するインタビューを重視した。また、現地調査(北海道)及びオンライン上での漁業者に対する聞き取り調査を実施した。こうした調査を通じて関係ステークホルダーの水産外交に対するポジション及びこれを規定する要因に対する理解を深めることができた。ワシントン条約に関しては、サメ掲載提案に関して中心的役割を担ったIUCNサメ専門家グループの科学者に対して長時間の聞き取り調査を実施し、IUCN同グループのワシントン条約に対する立場やどのように会議に影響を及ぼしてきたかについて理解することができた。IWCに関しては、近年とりわけ日本の脱退以降その扱うアジェンダが大きく変容しており、これについて学術論文を一本発表し、こうした変容とそれが有するインプリケーションにつき明らかとした。また、WTO漁業補助金協定にも関係することとして、日本の漁業補助金についての検討を進め、一般雑誌に論文を発表した。この他、各種オンラインメディア媒体に水産政策についての論考を複数発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度はコロナ禍が一段落し各種会議の対面開催が行われ、現地調査も可能となったことから、関係者に対する聞き取り調査を遅滞なく進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き参与観察及びインタビューを実施するとともに、研究成果について論文等の発表を進めるものとする。適宜ZOOM等を通じたオンラインを活用した調査により補うものとする。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)