意思決定の結果が多属性、多期間におよぶ場合の選好の特徴付けとその検証
Project/Area Number |
21K01393
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
藤井 陽一朗 明治大学, 商学部, 専任准教授 (80635376)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 恒 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80418649)
尾崎 祐介 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (80511302)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 多属性後悔理論 / 選好推定 / 公理系 / 実験 / 多属性効用 / 後悔理論 / エクイティプレミアム・パズル / 保険需要 / 選好の一貫性 / 多属性効用理論 / 動学的意思決定 / 比較静学 / 比較動学 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、既存の多属性効用理論を多期間モデルに一般化する。これにより、①同一時点での属性間のトレードオフ、同一属性での異時点間のトレードオフ、異属性・異時点間のトレードオフを選好表現により理論的に特徴づけ、②これらのトレードオフについて実験経済学の手法を用いて定量的に測定する。一般に、多属性の意思決定問題と多期間の意思決定問題では、最適解を導出することが複雑となるので、意思決定者が問題をいかに単純化して認識しているかについても検証する。両者の結果を踏まえ、③シミュレーション分析をおこない、既存の多属性意思決定問題の比較静学、比較動学との乖離と社会厚生への影響を解析的に考察する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、意思決定の結果が複数の属性であらわされる多属性効用理論を多属性・多期間モデルに拡張することを目的としている。2022年度は、属性間のトレードオフを中心に検討を進めた。 研究実績として、多属性効用理論を一般化した多属性後悔理論に関する論文がTheory and Decision誌に採択されている。この論文では、多属性後悔理論の理論的基礎付けおよび実験による選好の推定をおこなっている。 これとは別に、資産水準と健康状態のトレードオフに関する意思決定モデルを構築し、日本の医療保険加入データから選好推定をおこなった。この結果を取りまとめた論文がAsia-Pacific Risk and Insurance Association 2023の年次総会に採択されている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題では、多属性後悔理論の選好表現について、公理化および実験による選好推定に成功している。今後、異時点間の意思決定問題に拡張すればよいので、おおむね順調に進んでいると結論付けられる。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題では、属性間のトレードオフのある選好表現と実験による選好推定に成功している。今後は、異時点間の意思決定問題の定式化をおこなうことで、これまでの成果を応用しながら研究を進めることが可能となる。
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Report
(2 results)
Research Products
(8 results)