Inequality and its macroeconomic consequences
Project/Area Number |
21K01394
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
濱野 正樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20711089)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 格差 / 労働参加率 / 少子高齢化 / マクロ動学 / 人口動態 / 金融政策 / 財政政策 / 参入・退出 / 企業の異質性 / 家計の異質性 / 動学的一般均衡 |
Outline of Research at the Start |
格差社会」の到来がクローズアップされて久しい。格差は是か非か、といった規範的な問いから、格差がもたらす経済的帰結まで、格差を分析する上において経済学モデルの果たす役割は少なくない。本研究は家計並びに企業の異質性を極めてシンプルな方法で概括し、そのマクロ的帰結を明らかにしようとする。より具体的には需要側における格差の拡大と縮小がもたらす供給側への影響、また供給側における格差の拡大と縮小がもたらす需要側への影響や、これらの需要側と供給側双方における格差が経済成長に与える影響等を、動学的一般均衡モデルによって理論的かつ実証的に分析する。
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Outline of Annual Research Achievements |
初年度に完成した、Eyquem and Hamano (2022)においては家計や個人の異質性の設定から得られる含意に焦点を絞り、供給サイドのである企業の異質性は仮定せず、さらに人的資本の蓄積が家計内で行われるという設定で、特に日本のような少子高齢化社会を分析・記述する有効な道具として提示している。他方、本研究は、投資の結果として生まれる企業参入を仮定し異質な家計と異質な企業との相互作用や、その生産性に与える影響に焦点を置いているが、これらのメカニズムについての基本的なアイデアについて、共著者とオンラインで議論を深めた。 また、初年度に完成した論文、Eyquem and Hamano (2022)について、いくつかの改訂を行った。 さらに、関連するトピックについての研究論文について、国内、海外の学会、セミナーにおいて研究報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画当初においては、2,3本の論文を執筆予定であったが、現状では基本の第一論文のみが完成している状態である。遅延の理由は、コロナが明けたことにより、加速度的に他の研究が忙しくなったことにある。しかし、秋からサバティカル期間に入り、研究に使える時間が増える見込みであり、完成を目指して行きたい。
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Strategy for Future Research Activity |
ベースとなる基本論文については、現段階(2023年5月)ですでににいくつか、報告予定が決まっている。セミナーや学会での報告をもとに、内容をブラッシュアップし、関連する新たな研究論文にも着手してゆきたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)