| Project/Area Number |
21K01394
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
濱野 正樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20711089)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 格差 / 労働参加率 / 少子高齢化 / マクロ動学 / 人口動態 / 金融政策 / 財政政策 / 参入・退出 / 企業の異質性 / 家計の異質性 / 動学的一般均衡 |
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| Outline of Research at the Start |
格差社会」の到来がクローズアップされて久しい。格差は是か非か、といった規範的な問いから、格差がもたらす経済的帰結まで、格差を分析する上において経済学モデルの果たす役割は少なくない。本研究は家計並びに企業の異質性を極めてシンプルな方法で概括し、そのマクロ的帰結を明らかにしようとする。より具体的には需要側における格差の拡大と縮小がもたらす供給側への影響、また供給側における格差の拡大と縮小がもたらす需要側への影響や、これらの需要側と供給側双方における格差が経済成長に与える影響等を、動学的一般均衡モデルによって理論的かつ実証的に分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、非常に重要な進捗があった。Eyquem and Hamano (2022)では、トレンドからの乖離であるビジネスサイクルをもととして、日本経済の動きについて議論していた。しかし、人口動態などの長期的な問題を扱うにあたって、これは必ずしも適切ではない。同じモデルを用いて、長期的なトレンドそのものの分析し、技術革新と、平均余命の増大、少子化対策、また労働参加率に関する政策パラメータの成長率について、ある種の推定を行った。結果として、初年度に完成した論文、Eyquem and Hamano (2022)、WINPEC Working Paper Series No.E2121について、大幅な改定作業を行っている段階である。
さらに、本研究論文、関連するトピックについての研究論文について、国内、海外の学会、セミナーにおいて研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、サバティカルの開始である８月後半より、比較的まとまって研究の時間が確保できた。特に、９月１３日から１９日にかけて、ローザンヌ大学において、共著者と集中して議論ができたことは大きい。その後も定期的に、オンラインでミーティングを重ねている段階である。目下は、長期的なトレンドにフォーカスした改訂版の論文の完成を目指しているが、２，３の関連する問題について、有意義な議論が出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
長期トレンドにフォーカスした改訂版の完成を次年度は目指す。また改訂版の結果をもとにしたセミナー報告が、ルクセンブルク大学、在仏日本大使館などにおいて決定している。さらに、関連する金融政策に関するトピックについて、いくつかの結果を得たいと考えている。
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