最適な協調公債発行制度の設計―公債発行上限の逸脱可能性も考慮した政治経済分析―
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21K01395
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 准教授 (20547335)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 財政ルール / 逸脱ルール / 二大政党モデル / 国債発行上限 / 公債発行ルール / 現在バイアス |
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| Outline of Research at the Start |
人々はしばしば，現在の税負担を公債発行によって将来に先送りする誘引を持ち，これが過剰な公債発行につながる．そこで，法律によって公債発行額に上限を設け，過剰な公債発行を抑制しようとするものが「公債発行上限」である．しかしながら，公債発行上限を設定しているにも関わらず，上限を超えた過剰な公債発行を行う例も多く観察されており，財政政策運営上の問題として指摘されてきた．
本研究では，複数国による協調公債発行制度に焦点を当てた上で，「最適な公債発行制度はどのようなものか」という問題に取り組む．
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| Outline of Annual Research Achievements |
過剰な財政赤字を抑制する目的で政府の支出や国債発行量に制限をかけるルールのことを「財政ルール」，財政ルールを逸脱するための要件のことを「逸脱ルール」と呼ぶ．最適な財政ルールと逸脱ルールの組み合わせについて理論的な検証を行うことが本研究課題の目的である．
研究期間の1年目であった令和3年度には政府が一定の費用を支払えばいつでも自由に財政ルールから逸脱できるという環境を仮定し，逸脱可能な財政ルール下における政府行動の特徴や，社会厚生を最大化する財政ルールの特徴を政治経済モデルを用いて分析した．
令和3年度の研究では一定の費用さえ支払えば政府はいつでも財政ルールを逸脱できると仮定されていた．しかし現実の世界では財政ルールを逸脱するための要件，つまり「逸脱ルール」もあらかじめ設定されていることが多い．そこで研究期間の2年目である令和4年度には財政ルールを「支出ルール」と「逸脱ルール」の2つに分けた理論モデルの構築を開始した．今年度は令和3年度の研究を継続し，分析結果を論文としてまとめた．
令和3年度・4年度にかけた構築したモデルは2期間・2大政党の政権交代モデルであり，逸脱可能な財政ルールが導入されている．本研究では先行研究とは違い，各政党の議席数が毎期確率的に決まり，「逸脱ルール」によって定められた基準を超える議席数を獲得した場合には財政ルールから逸脱可能であると仮定する．この設定によって「支出ルール」と「逸脱ルール」の関係や，最適な混合ルールを理論的に分析することが可能となっている．分析の結果，支出ルールが厳格なものである場合には，より緩い逸脱ルールが最適になることが明らかになった．また，初期債務残高が大きいほどより厳格な支出ルールが好ましいのに対して，最適な逸脱ルールは影響を受けない．最後に，政党間の政治的対立が大きいほど，より緩い逸脱ルールが好ましいことも明らかになった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り，理論モデルの構築と分析が完了し，研究成果を論文としてまとめることができたため．しかし，政府支出に関する支出ルールの分析だけにとどまっており，国債発行ルールなどその他の財政ルールに関する分析には至っていない．そのため，当初の計画以上に進展しているとは言えない．
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度・4年度には政府支出に制限をかける「支出ルール」を前提とした上で，最適な逸脱ルールとの関係を理論的に分析した．しかし，財政ルールには支出ルール以外にも，国債発行量を制限する国債発行ルールがある．今後は令和3年度・4年度に構築したモデルをベースに，国債発行ルールと逸脱ルールの関係を調べる予定である．
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
