Leviathan in a commercial society: David Hume on commerce and sovereignty

Research Project

Project/Area Number	21K01413
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07020:Economic doctrines and economic thought-related
Research Institution	Kochi University
Principal Investigator	森直人高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (20467856)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	ヒューム / スコットランド啓蒙 / イングランド史 / 商業 / 主権 / 党派 / 専制 / 文明 / デイヴィッド・ヒューム / 商業社会 / リヴァイアサン
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、18世紀スコットランドの哲学者／歴史家デイヴィッド・ヒュームのテクストおよび関連する同時代のテクストを読解して、そこに政治と経済が固有の仕方で結合した社会と歴史の像を見出すことにある。その結合は、暫定的に、自由な交換が織りなす「商業社会」と、その社会を身体とするリヴァイアサン的な国家の結合と表現することができる。本研究では、こうした読解がヒュームのテクストおよび幾つかの重要な同時代のテクストに照らして一定の妥当性を持つことを示し、その上でこの政治と経済の複合がその後の思想史に与えたインパクトについても、同時代および後代のいくつかのテクストに即して試論的に検討する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、思想家D.ヒュームの社会哲学・歴史叙述を「商業と主権の連環」という着眼によって総合的に解釈し、その認識の思想史的な背景と意義を探究することにある。本年度は、次の２点の作業を計画していた。すなわち、（１）ヒュームの『道徳・政治・文学論集』の（特に日本における）受容を検討し、学会発表を行い論考にまとめる。（２）ヒュームの党派論と宗教論に関して検討を重ね、彼の同時代のキリスト教道徳をめぐる議論についても考察し、学会発表を行う。このうち（１）については、受容する側の日本の文脈、特に戦前の日本の知的・歴史的文脈についての書籍を収集し、検討を行ったが、学会発表等の成果の公表には至らなかった。また、（２）党派論と宗教論に関しても関連文献の読解を進めているが、こちらも成果の公表には至っていない。以下の「進捗状況」に記載するように、いくつかの要因により研究以外の業務負担が大幅に増大し、予定していた成果公表には至っていない状況である。しかし公表には至っていないが、18世紀英国における宗教と党派の重要性、それについてのヒュームの独特の思考、そして近代以降の日本における宗教と党派の認識（あるいは認識の欠落）をめぐって、いくつかの重要な知見を得ることができた。2023年度以降に持ち越すこととなったが、これらの知見の彫琢と公表に努めたい。なお、本研究の直接的な成果ではないものの、本研究に関連する内容を日本18世紀学会啓蒙思想の百科事典編集委員会編『啓蒙思想の百科事典』　（丸善出版、2023年）の項目「スコットランド啓蒙」に執筆した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2022年度までに3点の課題について研究を進め、うち2点を論考として公表、1点について学会発表を行う計画であった。しかしこれまでに論考として公表したのは1点のみであり、残り2点については学会発表にも至らなかった。その要因は、第一にコロナ禍が継続する2021年度に予定の作業を行えなかったこと、第二に2022年度に所属機関等での業務負担が大幅に増大し、研究時間の確保が困難だったことにある。
Strategy for Future Research Activity	業務負担の増大に関しては、2023年度も継続している。その中で、文献の収集と読解、本研究の構想する解釈の検討については当初の計画に沿って進めて行きたい。しかし、それらの研究内容に関する成果の公表の時期と方法については一定の見直しも止むを得ない状況となりつつある。「研究実績の概要」に記載した予定の作業（１）（２）については、当初、補助期間中の英語圏での学会発表・論文投稿も視野に入れていたが、今後も研究時間の確保が困難な場合には、国内の学会での発表や日本語の研究ノートとしての公表など、限られた資源でも可能な方法に代替することも検討する。また、公表時期についても、計画から一定の遅延が発生することも含めて、柔軟に調整しつつ最終的な成果公表に結び付けたいと考えている。