| Project/Area Number |
21K01415
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07020:Economic doctrines and economic thought-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
宮田 純 帝京大学, 経済学部, 教授 (60846351)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 本多利明 / 蝦夷道知辺 / 蝦夷地 / 北海道 / 北方開発 / 国益 / ロシア |
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| Outline of Research at the Start |
本多利明（1743-1821）著『蝦夷道知辺』（1800年成立）の分析を通じて、同書の影響下に近代日本の北海道開発事業の進展がみられたことを明らかにする。その場合に、東アジアエリアから発信された、具現性をともなう北方開発論の始原が、1790年代に設定されることが明らかとなる。また、天明・寛政期（1780～90年代）における幕府主導の北海道エリア調査の影響下に北方開発論を提起した本多の日本経済思想史における歴史的意義が位置づけられることとなり、さらには東アジアにおいて日本から発信された卓見の独自性や先見性が明白となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究成果として、研究課題名「東アジアにおける北方開発経済論に関する研究」の根幹に位置する資料『蝦夷道知辺』の資料調査を継続的に行った。その場合に、物品（デジタルカメラ）をおおいに活用した。この作業は、全国に点在する同書との内容の照合に関わるものであり、研究課題から導き出される成果の根幹に位置するため、当該年度においても、時間をかけながらの作業となった。
これらの成果に関わる研究発表として、日本経済思想史学会第33回全国大会（オンライン大会）の共通論題「北海道の形成・発展と経済思想」におけるパネルの組織を行い、「趣旨」ならびに個別報告「本多利明と蝦夷地」を報告（2022年5月15日）し、隣接分野の研究者、あるいは他領域の専門家からのコメントなどをもらい、その後の研究の発展に寄与しうる機会を得た。
また、国際日本文化研究センターの主催する共同研究「比較のなかの「東アジア」の「近世」―新しい世界史の認識と構想のために―」（同センター教授伊東貴之班）において、「本多利明の経済思想」を報告（2023年1月21日・オンライン参加）し、学際的な知的交流空間から多彩な知己を得ることとなった。
これらの資料調査に基づく各種報告を通じて、研究課題における成果の底上げが進展することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
東京都内に所在する資料『蝦夷道知辺』の分析、ならびに、既に所有する資料について分析を進め、その内容に基づいた口頭報告を、学会の全国大会、ならびに国際日本文化研究センターといった学術的最先端の機関に行なうなど、前年度よりも高い水準における研究成果が発信されたが、2022年度に予定したいた、北海道エリアの資料館に所蔵される資料について悉皆調査を行うことができなかった。これは、多少、緩和されつつある傾向下にあったとはいえ、コロナ禍のおける出張・移動の機会が失われたことによるものである。
一方で、物品としてデジタルカメラを購入し、資料分析におおいに活用することができたため、その成果に基づく口頭発表が実現できたことは研究の進展といってよい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度においては、北海道エリアの資料館における『蝦夷道知辺』の悉皆調査（函館市中央図書館・北海道大学・札幌市中央図書館・北海道立図書館）を実行したい。そのためには、緩和傾向にあるコロナ禍の動向を見極めながら、無事に調査を行えるように取り組んでゆきたい。
また、既存のデスクトップPCやタブレット型デジタルペーパーやデジタルカメラを活用しながら、資料分析を進めつつも、新たな解析用のＰＣ等デジタルデバイスの購入・使用を併用しながら、より精度の高い成果の構築へと向かってゆきたい。
なお、2023年度には経済学史学会における口頭報告の機会（2023年12月2日（仮））が予定されているため、この機会を研究成果の発信の機会の一つとしたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
