近代ドイツ思想史の社会・経済思想史的新水脈の探索ーその学際的連関を視野に入れて
Project/Area Number |
21K01416
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07020:Economic doctrines and economic thought-related
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Research Institution | Aichi Gakuin University |
Principal Investigator |
大塚 雄太 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (70547439)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 市民社会 / ガルヴェ / カント / キケロ / アリストテレス / プラトン / 道徳哲学 / ドイツ啓蒙 / グーツヘルシャフト / 農民 / 通俗哲学 / 教育 / 流行 / 社会思想 / 社会思想史 / 経済思想史 / スコットランド啓蒙 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、これまでのドイツ経済学史研究の時間軸を遡る近代ドイツ社会・経済思想史の新水脈を探るものである。ただし、分析対象を狭く社会科学的遺産に限定せず、18世紀の学際的交流の実態に即し、当時の人文・社会科学の全体動向に注意を払う。本研究により社会・経済思想史の展開は、従来よりもより広い系譜をともなって浮上するものと考えられる。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、当初の予定では、近代ヨーロッパにおける人文・社会科学の諸動向へのC.ガルヴェの具体的関与を掘り下げることを課題としていた。コロナ禍の影響を受け、資料閲覧・収集のためのヨーロッパ渡航が叶わなかったため、本研究課題において重要な位置を占める、道徳哲学に関するガルヴェの最晩年の著作『道徳哲学の一般的諸原理に関する考察』(1798年)の分析を前倒しした。これによって、彼の諸著作をつらぬく哲学的・理論的基盤が明らかになると同時に、彼が通俗哲学に託した「自分で考えること」の啓蒙的意義も浮上した。 『考察』が射程に収める範囲は、同時代人のみならずプラトンやアリストテレスといった古代哲学者にまで及んで広大であり、これに対応するべく分析対象を広げたことに加え、『考察』に関する書評など同時代人らの評価にも目配りしたため、それらの分析に当初見込んだよりも大きな時間を割くこととなった。感覚・知性・理性の相互連関を重視するガルヴェの道徳哲学における人間像は、秩序の担い手として社会的文脈の中にも置かれ、さらには神との関係において「人間の使命」という形でその意義が問い直されるにいたる。 以上の研究成果は学術論文として公表した。なお、人文社会科学の学際的連関の実態追究に関し、本年度の研究を通じて新たな課題も見えてきている。18世紀の学際的交流の実態に即して当時の思想空間を再構成していく作業は、社会思想史学会大会におけるドイツ・ロマン主義に関するセッション(世話人を務めた)の議論などからも刺激を受けながら進められている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度も必須となる資料確保には大きな障害が生じることなく研究を進めることができたが、コロナ禍により、予定していた海外資料調査を断念せざるを得なかった。収集予定の資料分析については翌年度に持ち越される。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度が最終年度となるため、研究の総括に取り掛かる。延期された海外資料調査を組み込みたい。ただし、調査延期が研究総括に与える影響は小さくなく、資料調査が叶わない可能性もあるため、研究期間の延長を視野に入れている。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)