Project/Area Number |
21K01446
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Tohoku Gakuin University |
Principal Investigator |
舟島 義人 東北学院大学, 経済学部, 教授 (30635769)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | マクロ安定化政策 / 不確実性 / 感情 / オールドメディア / ソーシャルメディア |
Outline of Research at the Start |
新聞報道やツイッターなどのメディアのデータベースに基づき、経済政策の不確実性や経済的な感情を定量化する試みが精力的になされている。作成された指標を用いた実証分析では、経済政策の不確実性が高まることや経済活動に関する消極的な感情は、マクロ経済に負の影響を及ぼすことが指摘されている。本研究では、オールドメディアと近年急速に普及したソーシャルメディアの違いに着目し、マクロ安定化政策が経済政策の不確実性や経済的な感情に及ぼす影響を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、マクロ安定化政策が、メディアを通して経済政策の不確実性や経済的な感情に与える影響を明らかにすることである。2023年度は、本研究課題に関連する次の二つの研究について改訂作業を行い、査読付き国際学術誌に掲載した。 一つ目は“Imperfect information and tourist’s response to natural disasters”と題した論文である。この研究では、メディア報道と経済行動の関係を調べ、国際的にメディア情報が異なることによって海外旅行の意思決定が歪められていることを明らかにした。 二つ目は“How does economic policy uncertainty respond to permanent and transitory shocks?”と題した論文である。この論文では新聞記事に基づいて作成された経済政策の不確実性指標に焦点をあて、その動学的な振る舞いにはメディアの性質が反映されており、純粋な不確実性指標の動学的な振る舞いとは異なる可能性を指摘した。 また、本研究課題では、オールドメディアとソーシャルメディアの違いに着目し、マクロ安定化政策が経済政策の不確実性や経済的な感情に及ぼす影響を実証的に検討する計画となっている。2023年度は、オールドメディアとソーシャルメディアの相互作用を分析した論文をディスカッションペーパーとしてまとめた。また、関連研究として、景気後退のアナウンスメントが反循環的な不確実性に与える影響について検証した論文を執筆し、ディスカッションペーパーとして公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
メディア報道を通した不確実性の影響については、予定通りの研究を概ね遂行できた。しかし、感情指標に関する分析については、まだ実施することができていない。
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Strategy for Future Research Activity |
まだ公刊できていない論文について、必要な改訂作業を行い、査読付き学術誌への掲載に努める。これまでの関連研究や基礎研究から得られた知見を活かして、感情指標に関する研究について検討を進める。
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