| Project/Area Number |
21K01467
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
伊藤 伸介 中央大学, 経済学部, 教授 (90363316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林田 実 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (20198873)
出島 敬久 上智大学, 経済学部, 教授 (70286756)
村田 磨理子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 主任研究員 (20443319)
古隅 弘樹 兵庫県立大学, 社会情報科学部, 准教授 (70336824)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 公的統計ミクロデータ / 外国人労働者 / ミクロ計量分析 / 雇用創出 / 労働移動 / 政策評価 / 外国人労働力 / データリンケージ |
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| Outline of Research at the Start |
少子化と大都市への若年層の流出に伴う人口減少下の地域においては、雇用創出による地域活性化と社会保障を含む持続可能性の解決が求められている。このような状況において、地域活性化政策を行う上で、外国人労働力の積極的な活用が期待されている。しかし、外国人労働を対象にした「外国人雇用状況調査」等では、サンプルサイズが限られていることから、この政策評価を行うには制約がある。
そこで、本研究では、わが国における基幹統計調査の個票データを中心とした大規模なミクロデータを用いて、外国人労働力を中心とした労働移動に伴う雇用創出と地域活性化の政策的効果を精密に評価することを試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making=EBPM)の観点から、わが国における公的統計ミクロデータや行政記録情報を中心とする大規模データを用いて、外国人労働力を考慮した雇用創出と労働移動に関する実証研究を行うことである。令和5年度の研究においては、わが国における世帯類型と世帯主と配偶者の働き方の差を考慮した場合に、所得の構成が家計の消費行動に与える影響に関して実証研究を行った。本研究では、これまでの先行研究を踏まえ、全国家計構造調査の個票データを用いて、家計消費の10大費目およびその詳細費目の支出に関して夫婦の所得の影響を推定した。さらに、恒常所得の影響をより正確に制御するために、賃金構造基本統計調査の個票データも併用しながら，先行研究のモデルに加えて、労働時間に関する情報を有効に活用した上で、世帯類型や就業特性を考慮した消費構造との関係を実証的に明らかにした。
また、本研究においては、賃金構造基本統計調査で近年把握が可能になっている外国人労働者の在留資格に着目し、賃金構造基本統計調査のミクロデータと国籍が捉えられる国勢調査の集計データを用いたデータリンケージを行うことによって、そのデータ特性の検証を行うだけでなく、リンケージされたデータの利用可能性を探究した。このような複数のミクロデータのリンケージを行うことによって、ミクロデータの利用可能性がより高まることを実証的に確認することができた。
なお、本研究の成果については、統計関連学会連合大会(2023年9月に京都大学で開催)や令和5年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」（2024年3月に一橋大学で開催）で研究発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和5年度における当初の研究計画は、主としてわが国の公的統計ミクロデータを対象に、リンケージの有効性の検証も行った上で、リンケージされたミクロデータによる雇用創出と労働移動に関するモデル分析を行うことである。令和5年度では、全国家計構造調査や賃金構造基本統計調査等のミクロデータを用いて、本研究の１つである消費構造の変化を被説明変数とし、雇用創出、労働移動が説明変数となるモデルの構築を行い、個票データの分析を進めることができただけでなく、賃金構造基本統計調査を中心にリンケージでの利用可能性について確認することもできた。しかしながら、公的統計の個票データを用いたリンケージデータに関する実証分析については、十分に研究を進めることはできなかっただけでなく、論文等の取りまとめも十分にはできていない。したがって、現在までの進捗状況は、当初の計画と比べるとやや遅れていると言える。
一方で、令和5年度にミクロデータによるリンケージとリンケージされたデータによる実証分析を進めていることから、令和6年度においては、リンケージデータを対象にしたモデルの構築のための作業をさらに進めると同時に、ミクロモデル分析に関する精密な推定方法の検討も行っていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度も、様々な公的統計ミクロデータを用いて、外国人を考慮した雇用創出と労働移動に関するミクロモデル分析を行う。そのために、主として公的統計ミクロデータを対象にしたデータリンケージの有効性について引き続き検証を行うだけでなく、リンケージデータを用いて、外国人を考慮した雇用創出と労働移動に関するモデル分析を行う。また、計量分析においては、Difference in differencesを用いた対照群の制御や、propensity score matchingによる内生性を考慮した推定方法の可能性をさらに追究する。本研究の成果については、学会や研究会等で研究成果を報告するだけでなく、論文の形で刊行することを予定している。
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