The Impact of Japan's Foreign Labour Force on Job Creation and Labour Mobility - An Econometric Analysis
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21K01467
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
伊藤 伸介 中央大学, 経済学部, 教授 (90363316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
出島 敬久 上智大学, 経済学部, 教授 (70286756)
村田 磨理子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 主任研究員 (20443319)
古隅 弘樹 兵庫県立大学, 社会情報科学部, 准教授 (70336824)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 公的統計ミクロデータ / 外国人労働者 / ミクロ計量分析 / 雇用創出 / 労働移動 / 政策評価 / 外国人労働力 / データリンケージ |
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| Outline of Research at the Start |
少子化と大都市への若年層の流出に伴う人口減少下の地域においては、雇用創出による地域活性化と社会保障を含む持続可能性の解決が求められている。このような状況において、地域活性化政策を行う上で、外国人労働力の積極的な活用が期待されている。しかし、外国人労働を対象にした「外国人雇用状況調査」等では、サンプルサイズが限られていることから、この政策評価を行うには制約がある。
そこで、本研究では、わが国における基幹統計調査の個票データを中心とした大規模なミクロデータを用いて、外国人労働力を中心とした労働移動に伴う雇用創出と地域活性化の政策的効果を精密に評価することを試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making=EBPM)の観点から、わが国における公的統計ミクロデータや行政記録情報を中心とする大規模データを用いて、外国人労働力を考慮した雇用創出と労働移動に関する実証研究を行うことである。令和4年度の研究においては、雇用創出と労働移動に関する文献蒐集とサーベイを引き続き行いながら、わが国における世帯類型と世帯主と配偶者の働き方の差を考慮した場合に、所得の構成が家計の消費行動に与える影響に関して、「全国消費実態調査」や「賃金構造基本統計調査」の個票データを用いて実証研究を行った。本研究では、世帯主と配偶者の働き方の差が消費の費目に与える影響を明らかにするために、配偶者の就業状況を考慮して、より細分化した上で検証を行った。また、世帯主と配偶者の勤め先収入、さらには勤め先収入の実現値と期待値の差が、どの費目に対して消費の変化をもたらすかを追究している。本分析から、配偶者の働き方の差が食料費や教育費等の支出に影響を与えることが観察された。食料費については、配偶者が正規就業の場合には、末子の年齢といった世帯属性や家計資産をコントロールしても、配偶者の勤め先収入が高いほど、消費支出に対する食料費の比率が有意に低下することが明らかになった。
賃金の実現値と期待値の差分が消費支出に及ぼす影響については、配偶者の就業形態によってその影響は異なるものの、賃金の実現値が期待値を上回った場合には、食料費や教養娯楽費といった費目で家計の消費支出が増大する傾向にあることが確認された。なお、本研究の成果については、統計関連学会連合大会(2022年9月に成蹊大学で開催)や令和4年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」（2023年3月に一橋大学で開催）で研究発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度における当初の研究計画は、主としてわが国の公的統計ミクロデータを対象に、リンケージの有効性の検証も行った上で、リンケージされたミクロデータによる雇用創出と労働移動に関するモデル分析を行うことである。令和4年度では、全国消費実態調査や賃金構造基本統計調査のミクロデータを用いて、本研究の１つである消費構造の変化を被説明変数とし、雇用創出、労働移動が説明変数となるモデルの構築を行い、個票データの分析を進めることができた。しかしながら、新型コロナ感染症の影響で、個票データのリンケージに関する実証分析については、十分に研究を進めることはできなかった。したがって、現在までの進捗状況は、当初の計画と比べるとやや遅れていると言える。一方で、本研究計画では、ミクロデータによるリンケージとリンケージされたデータによる実証分析、ミクロモデル分析に関する精密な推定方法の検討を行う時間を設けていることから、個票データの申請手続きを行った上で、モデルの構築のための作業を進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度も、様々な公的統計ミクロデータを用いて、外国人を考慮した雇用創出と労働移動に関するミクロモデル分析を行う。そのために、主として公的統計ミクロデータを対象にしたマッチングの手法の実験に基づいて、リンケージの有効性についての検証を行うだけでなく、リンケージされたミクロデータを用いて、外国人を考慮した雇用創出と労働移動に関するモデル分析を行う。また、計量分析においては、Difference in differencesを用いた対照群の制御や、propensity score matchingによる内生性を考慮した推定方法の可能性をさらに追究する。具体的には、学会や研究会等で研究成果を報告する予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(20 results)
