| Project/Area Number |
21K01468
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
海老名 剛 明治大学, 商学部, 専任教授 (00579766)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | リポジショニング / 製品立地 / レジーム・スイッチング・モデル / ホテリング・モデル / 参入 / 製品差別化 / 競争政策 / 不確実性 / 産業組織 / リアル・オプション |
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| Outline of Research at the Start |
近年のコロナ禍，消費者の急速な嗜好の変化，技術変化等の不確実性に直面した際の，企業の最適戦略および政府の最適政策を明らかにする．具体的には，需要や市場環境が確率過程に従うと仮定し，不確実性（ボラティリティ），市場成長率，利子率等を外生パラメータとし，企業が立地・製品差別化（および撤退，再立地・製品再開発），そして投資時点を内生的に決定する連続時間動学モデルを構築し，解析的・数値的に分析を行う．コロナ禍を考察する確率過程の一例として，状態遷移確率モデルを用いる．また，世界レベルでの成長率や需要の変動に関するデータを収集してシミュレーションを行い，採るべき最適戦略および競争政策を明らかにする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究実施計画書において，2023年度の目標を，1.より現実に近い確率過程を導入した論文の国際学術雑誌への改訂と再投稿，および撤退または再立地・製品再開発（リポジショニング）を導入したモデルの構築，2.同論文の研究成果を基にした新しい論文の執筆，3.その他の論文の執筆および学術雑誌への投稿・改訂および厚生分析，としていた．
1.として，トレンドやボラティリティが複数の状態で遷移するという2種類の不確実性があるモデル（レジーム・スイッチングモデル）を分析し，リポジショニング（再立地）に関する結果をまとめ，国際学術雑誌に投稿した．結果として，レジームスイッチの強度が上がるほど，単調に変化する閾値と非単調に変化する閾値との両者が存在することを明らかにした．非単調性に関する本成果は，レジームスイッチを導入していない先行研究と大きく結果が異なるものであり，レジームスイッチの導入が企業のリポジショニング戦略に重要な影響を与えることが分かった．
2.として，企業間の生産技術に差がある中，複占企業が製品立地・参入時点を逐次的に決定するモデルを構築し，2022年度に国際学術雑誌に投稿した．2023年度に本論文に対して改訂要求が出たため，レフェリーの指示に従い，現実例とモデルの帰結に関する説明すること，参入企業の費用に不確実性があるとき，参入企業はより早い時点で市場に参入し，既存企業はよりニッチな製品を開発することを明らかにした．
3.として，2022年度に始めたネットワーク外部性を導入した研究を進めた．結果として，外部性を導入すると，市場成長率，金利，ボラティリティ等のパラメータの変化に対して，リーダーの製品立地が均衡経路上でジャンプすることがわかった．また，経済厚生に関して，社会的最適時と比べると競争時における企業の参入時点が早すぎ，製品差別化の程度は過剰となることが分かった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画書において，2023年度の目標を，1.より現実に近い確率過程を導入した論文の国際学術雑誌への改訂と再投稿，および撤退または再立地・製品再開発（リポジショニング）を導入したモデルの構築，2.同論文の研究成果を基にした新しい論文の執筆，3.その他の論文の執筆および学術雑誌への投稿および改訂，としていた．
1.として，2022年度に国際学術雑誌に投稿したレジーム・スイッチングモデルに関する論文が改訂要求を受けたため，改訂を進め，再投稿を行った．具体的には，モデルと帰結に関連する現実例，リポジショニングに伴い線形の費用が掛かる新しいモデルの構築と分析結果をまとめること，解析的結果の導出を行い，2024年4月に再投稿した．
2.として，企業間の生産技術に差がある状況で，複占企業が製品立地・参入時点を逐次的に決定する論文に関する改訂を進め，国際学術雑誌Annals of Operations Researchに再投稿し，採択された．
3.として，2022年度に始めたネットワーク外部性を導入した研究を進め，分析結果を大阪大学で開催されたワークショップ「金融工学・数理計量ファイナンスの諸問題 2023」にて報告した．
以上，立地と参入戦略に関する論文が採択されたこと，レジーム・スイッチング・モデルにおけるリポジショニング戦略に関する論文に改訂要求が出たこと，新しい論文をワークショップにて報告できる水準まで仕上げた，という3点の理由により，おおむね順調に進展している，と判断した．
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度の目標1.として，撤退や再立地製品再開発の可能性を考慮した論文の国際学術雑誌への掲載を目指す．既に，2024年4月に，上述の通り，改訂要求に従いレジーム・スイッチング・モデルに関する論文の再投稿を行った．今後，さらなる改訂要求が来た場合に，対応を進める．
目標2.として，1から3年目で企業の戦略に関して進めた研究成果から，経済厚生を求め，競争政策への提言を行う点があげられる．既に，ネットワーク外部性を導入し，企業の立地および参入戦略を分析した設定に対して，経済厚生に関する分析を行い，ワークショップにて報告している．競争政策に関するサーベイを進め，イントロダクションおよび含意に関する加筆を行い，国際学術雑誌への投稿を目指す．ネットワーク外部性を盛り込んだ論文を執筆することが，今後の最も重要な点となる．
目標3.として，これまで投稿・学会報告した論文に対して，いくつかのコメントが寄せられている．これらを反映し，新たなる論文の執筆，および国際学術雑誌への投稿を継続して進める．具体的には，これまで執筆した経験から，環境政策へ応用できる可能性があることが分かってきたため，検討を行う予定である．
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