Empirical analysis considering the theory of stability of business succession of family-owned companies and the influence of social capital : case of Okinawa prefecture
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21K01470
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
打田 委千弘 愛知大学, 経済学部, 教授 (50305554)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹田 陽介 上智大学, 経済学部, 教授 (20266068)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 事業承継 / 親族企業 / 第三者承継 / 社会資本 / アイデンティティ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，所得・リスクの配分を家族内あるいは市場取引で行うかという「家族と市場の境界」の問題について，理論モデルを構築した上で，沖縄県における実地調査に基づき実証分析を行うことを目的とする．
研究の着想は，生産要素の調達を内製あるいは市場取引で行うかというコースの「企業と市場の境界」からの類推にある．地縁・血縁に基づく拡大家族が社会的アイデンティティを形成する沖縄を取り上げ，親族経営の事業承継を事例とする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、所得・リスクの配分を家族内あるいは市場取引で行うかという「家族と市場の境界」の問題について、理論モデルを構築した上で、沖縄における実地調査に基づき実証分析を行うことを目的とする。研究の着想は、生産要素の調達を内製あるいは市場取引で行うかというコースの「企業と市場の境界」からの類推にある。地縁・血縁に基づく拡大家族が社会的アイデンティティを形成する沖縄を取り上げ、親族経営の事業承継を事例とする。
具体的には，Aghion and Tirole(1997)の不完備契約の下での権限委譲モデルを発展させ親から子へあるいは経営者市場で見出される第三者への名目権限の委譲が、どのような条件の下で安定した事業承継となるかについて、Alger and Weibull(2010)の動学的進化過程の安定性条件を用いて理論的に示す。また、沖縄の親族企業に対するアンケート調査やヒアリング調査を用いて実証するものである。
2022年度においては、2021年度に引き続き親族内承継による安定的な企業成長はいかなる条件の下で達成されるかについて、承継プロセスにおける親族内の名目権限移譲に関する理論モデルの精緻化に取り組んだ。また、沖縄における社会ネットワークの重要性に関して、「沖縄県県民意識調査」個票データ分析について着手するのと同時に、沖縄県民の社会ネットワークの基礎をなしているアイデンティティ調査の一環として、第7回世界ウチナンチュ大会及び第25回WUB世界大会に関するイベントに企画段階から参加した。また、沖縄の女性後継者を対象としたヒアリング調査を実施し、内閣府沖縄総合事務局などと共同でイベントを開催した。
アンケート調査については、全国の建設業を対象として日本M&Aセンターと共同で経営者の能力と事業承継・M&Aに関する調査を実施し、データ整理を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、第一に、親族内承継における安定的な企業成長はいかなる条件の下で達成されるかについて、名目権限の委譲に関する理論モデルの精緻化、命題に対する実証として、経営者だけでなく後継者にも意識や意思疎通の程度についてアンケート調査やヒアリング調査を実施することである。第二には、第三者承継において社会ネットワークの果たす役割について理論モデルの精緻化や現地でのディスカッション、経営者・後継候補者、事業承継支援機関へのヒアリング等を行うことである。
2022年度は，2021年度に引き続き第一の課題である理論モデルの精緻化だけでなく、女性後継者へのヒアリング調査や「沖縄県県民意識調査」個票データの整理を実施している。また、沖縄のアイデンティティに関する調査を進めるため、第7回世界ウチナーンチュ大会や第25回WUB世界大会に参加し、沖縄県下の親族企業の事業承継・M&Aの動向を理解できたことは一定程度の成果になったと考えている。
また、日本M&Aセンターと共同で建設業を対象とした経営者の能力と事業承継・M&Aに関するアンケート調査を実施したことは最終年度に向けて一定の研究成果を出すことが可能となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2021・2022年度と同様に、まず、親族内承継による安定的な企業成長はいかなる条件の下で達成されるかについて、名目権限の委譲に関する理論モデルの精緻化につい
て、Alger and Weibull(2010)の動学的進化過程の安定性条件を用いて更に精緻化することを目指し一定程度の成果を出したいと考えている。また、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターや那覇商工会議所など事業承継支援機関と共同で、経営者・後継者に意識や意思疎通の程度についてヒアリング調査やアンケート調査を進めたいと考えている。
第二は、第三者承継において社会ネットワークの果たす役割について理論モデルの精緻化を進めること、沖縄のアイデンティティについて、現地でのディスカッション、経営者・後継候補者、事業承継支援機関へのヒアリング、セミナー等を開催したいと考えている。日本M&Aセンターなどと行ったアンケート調査については、年度内に論文を作成して学会等で報告を予定している。
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Report
(2 results)
Research Products
(20 results)
