上水道事業の分割部分民営化の効率性に関する理論的実証的研究

Research Project

Project/Area Number	21K01474
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Momoyama Gakuin University
Principal Investigator	矢根真二桃山学院大学, 経済学部, 教授 (90174557)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	上水道 / 費用フロンティア / 垂直関係下の相互独占モデル / 水源別上水道データ / 距離関数による複数生産物生産フロンティア / 公立病院の病床数データ / mixed ownership / Privatization / divestiture / vertically integrated / 水道事業 / 分割部分民営化 / 双方独占
Outline of Research at the Start	水道事業のようなインフラは，私たちのライフラインでもあるにもかかわらず，老朽化がやまず，耐震化も進んでいません。政府や自治体の財政が逼迫する一方の昨今では，コンセッションの導入が可能となりましたが，反発や不安も大きいようです。本研究は，日本の水道事業の個別事業者の特性，たとえば主水源が受水か井戸水かダムかといった事情にも配慮しながら，それぞれ公営か民営かあるいはハイブリッドが良いのか，データに照らして検討してみようという試みです。
Outline of Annual Research Achievements	本研究に一貫する分析の視点，とりわけ理論モデルの含意を現実の産業・企業データをうまく使って段階的・モジュール単位で実証できる具体的手法・手順の明確化を主目的としていたが，より具体的なパラメーターの設定はほぼ完了した。すなわち開発中の垂直関係下の相互独占モデルの目的関数や費用構造と市場成果の関係における主要パラメーターの特定化をすることができつつある。こうした理論的含意やパラメーターと現実の水道関連事業のデータを比較対応させながら，実証可能な主要仮説の選択と作業手順は確認しつつある。理論モデルに沿ったデータ整備はやや遅れているが，おそらく部分民営化の理論モデルでは（少なくとも）費用構造の相違が成果を左右する主要パラメーターとなると予想されるので，費用構造を重要なファクター変数とするデーターベースの作成を進めつつある。そして，水道事業関連データでは，「水道統計」にはダムや井戸水等の水源分類が記載されており，この主水源によって費用構造も異なりうると予想できる。環境変数として水源の相違を考慮した研究はあるものの，実際に水源別の費用関数や生産関数の実証は見当たらないので，どのような水源がどれほどの費用の相違をもたらすのかを実証する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 理論モデルに相当する主要な費用構造に関するデータの収集・整理はできつつあるものの，2023年4月および5月の（心臓冠動脈硬化による入院処置等の）体調不良により当初の計画よりは遅れている。しかし同時に，費用構造を事業開始年度や事業規模に関連付けるデータの拡張や，（例えば因果フォレストのような）因果推論手法の適用可能性を探るなど，当初予定していなかったアプローチも検討しており，研究のさらなる充実化に努めている。
Strategy for Future Research Activity	まず，上述したように，水道事業の費用構造を水源だけでなく事業開始年度や事業規模等の多角的要因から実証的に明確にする。次に，従来の費用関数・費用フロンティアモデルと比較検討する形で，水源別費用関数ないし費用フロンティアモデルを推計し問題の所在を明らかにする。