Project/Area Number |
21K01487
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
Principal Investigator |
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 非関税障壁 / 廃棄物政策 / 廃棄プラスチック / 国際貿易 / バーゼル条約 / 因果推論 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、環境保護を目的とする輸入国側の廃棄物政策の強化が、輸出国側の企業の生産構造および輸出行動のメカニズムにどのような影響を与え、持続可能性へ寄与しているかどうかを検証する。 具体的には、第一に近隣のアジア諸国における廃棄物禁輸政策に注目し、国際貿易フローおよび貿易パターンに与える影響を実証的に確認する。第二に、貿易パターンの変化の背景にある企業の費用構造、輸出行動、汚染排出への影響を実証的に明らかにする。以上の実証研究では、理論モデルと因果推論の手法を組み合わせることで、政策の具体的な企業行動に対する因果効果の特定を試みる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環境保護を目的とする廃棄物政策が、国際貿易フローおよび貿易パターンに与える影響を実証的に明らかにすることを目的とする。加えて、貿易パターンの背景にある企業の意思決定メカニズムを実証的に明らかにする。前年度は関連文献の調査と企業へのヒアリングを行っており、中国の政策の影響だけでなくバーゼル条約にも注目すべきということが確認できている。 R4年度は、国際貿易フローへ影響の確認を主に進めた。HS分類の第39類(プラスチック)の世界双方向貿易データを回収し、2021年までのパネルデータを構築した。このパネルデータを利用し、貿易フローを説明可能なグラビティモデルを用いて分析を進めている。一方、2021年に改正されたバーゼル条約の影響がまだ表れていない可能性があるため、今後2022年まで延ばすことを想定して、現時点では予備的な分析と考えている。 また、共同研究者と共に、廃棄プラスチックに関するサプライチェーンおよび他国への波及の経路の仮説を検討した。中でも重要と考えているのは、単純な貿易フローだけでなく、日本や途上国内でのプラスチックの生産量の変化、他原材料への代替関係である。また、各政策が実施される前にアナウンスされた段階で各国が対応を変化させている可能性も高いと考えられる。そのため、今後の方針として各国の国内生産や代替財まで考慮する範囲を広げること、パネルデータで政策実施前後だけでなくアナウンス前後の影響も分析することを確認した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定ではR4年度中に国際貿易フローについての分析を進める予定であったが、上述の通り予備的な分析にとどまっている。一方で、翌年度以降に注目予定であった企業行動分析のためのデータを回収および整備を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
国際貿易フローについては、2022年までのパネルデータを利用して、各政策の影響の分析をより精緻に進める。また、企業行動については、費用関数と規制適応の分析を進め、それを踏まえて輸出行動・汚染排出の分析の実施を目標とする。
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