| Project/Area Number |
21K01487
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 非関税障壁 / 廃棄物政策 / 廃棄プラスチック / グラビティモデル / 国際貿易 / バーゼル条約 / 因果推論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、環境保護を目的とする輸入国側の廃棄物政策の強化が、輸出国側の企業の生産構造および輸出行動のメカニズムにどのような影響を与え、持続可能性へ寄与しているかどうかを検証する。
具体的には、第一に近隣のアジア諸国における廃棄物禁輸政策に注目し、国際貿易フローおよび貿易パターンに与える影響を実証的に確認する。第二に、貿易パターンの変化の背景にある企業の費用構造、輸出行動、汚染排出への影響を実証的に明らかにする。以上の実証研究では、理論モデルと因果推論の手法を組み合わせることで、政策の具体的な企業行動に対する因果効果の特定を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環境保護を目的とする廃棄物政策が、国際貿易フローおよび貿易パターンに与える影響を実証的に明らかにすることを目的とする。加えて、貿易パターンの背景にある企業の意思決定メカニズムを実証的に明らかにする。前年度までに、企業へのヒアリング、データベースの構築、仮説の検討などを行ってきた。
R5年度は、構築したパネルデータを用い、廃棄プラスチックの禁輸政策による貿易パターンの変化について、グラビティモデルを用いた分析を実施した。禁輸政策としては、中国に加えてマレーシア、タイ、ベトナム、インドまで考慮範囲を広げている。これらの国で輸入量が減少しているのは自明であるため、この期間中に、非禁輸国へどのような影響があるのかを確認した。非禁輸国の貿易量の変化に対し、輸送コストを表す二国間の距離と、汚染逃避仮説を表す環境規制の強さとの相関を確認したところ、全期間の場合は両変数とも統計的に有意な相関が確認できたが、政策期間中は、距離のみ相関していた。環境規制の強さが長期的な貿易構造の一因になっている一方で、短期的な政策変更に対しては、財の質量や価値に対して相対的に大きい輸送コストの方が重要であり、より近隣の国へ代替していることが明らかになった。
上記の成果については、学会シンポジウムにて報告を行った。特にグラビティモデルの改善、代替先として重要な国内生産の考慮、政策的インプリケーションの重要性が確認でき、今後の論文投稿を見据えて引き続き精緻化を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
貿易フローへの影響については一定の結果が得られ、公表することができた。一方、企業レベルのデータについては、企業側の廃棄物の情報取得が想定以上に進んでいないことがわかったが、集計データから企業行動を推論する方法による対応を検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業レベルのデータが想定よりも集まりづらい状況を考え、集計データを用いつつ、企業単位の異質性を分布として考慮した理論モデルを組み合わせた代替方法の採用を検討している。
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