| Project/Area Number |
21K01489
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
山上 浩明 成蹊大学, 経済学部, 教授 (70632793)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 気候変動 / 緩和 / 適応 / 財政 / 課税 / 補助 / 国債 / 緩和と適応 / 世代重複 / 財政政策 / 世代重複モデル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、気候変動対策の最適な財政政策を理論的に考察するものである。パリ協定でも明記されたように、気候変動対策には、気候変動が起こらないようにする「緩和」と気候変動が起こっても被害がでないようにする「適応」がある。本研究は、これらの二種類の対策について、特に「望ましい組み合わせとは？」、「誰がどれほど費用を負担すべきなのか？」、そして「実現可能か？」という点について分析することを目指すものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
Fodha氏（パリ経済学校, パリ第1大学 教授）と共同執筆した『Mitigation, adaptation, and Public Finance』をこれまでに複数回の国内・国外のセミナーで報告することができた。得られたコメントを基に再度推敲し、改訂版を『Mitigation or Adaptation to Climate Change? The Role of Fiscal Policy』というタイトルに変え、海外学術誌に投稿した。本論文は、現在学術誌からの改訂要求を得たため、共同研究者との打ち合わせを実施し、改訂する予定である。さらに2023年度では、緩和と適応の公的財政にかかわる新しい研究課題の打ち合わせをFodha氏と実施した。この新しい研究課題は、緩和と適応の公共財政について都市間分配を理論的に検討するものである。本課題については、助成期間終了後も継続する予定である。
また、鈴木史馬氏（成蹊大学教授, SOAS客員研究員）と執筆した『Green bonds and term premiums』については、2023年度に鈴木氏が海外の学会で報告し、多くのコメントを獲得することができた。こちらの研究についてもコメントを基に改訂を行っているところである。さらに、この課題は代表的個人モデルを想定したものであるが、これを異質個人モデルに拡張したものを検討中であり、債券取引を通じた再分配機能について分析する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2つの論文が完成したが、査読誌への投稿と査読プロセスに時間がかかってしまっている。引き続き査読誌への掲載を目指し、改訂を実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
Fodha氏との共著論文について、査読誌から改訂要求を受け取ったため、しばらくは要求に応えるべく論文改訂を実施する。同時に、打ち合わせをしながら新しい研究課題についても進めていく予定である。
鈴木氏との共著論文についても本年度のうちに改訂する予定である。また、本課題を拡張した異質個人モデルについても引き続き検討する。
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