| Project/Area Number |
21K01490
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Keizai University |
|---|
Principal Investigator |
中村 豪 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60323812)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 企業間取引 / マークアップ / 生産性 / 市場競争 / 無形資産 / マークアップ率 / 競争 / 新陳代謝 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
市場での競争は、生産性が高い企業のシェア拡大を促し、過大に高い価格設定をする企業のシェアを抑え、経済厚生が高める働きを持つと考えられる。そのため優れた新技術を持つ企業が参入すれば、既存企業はシェアを奪われ、あるいは価格支配力を弱めることになる。
こうした市場の新陳代謝機能が実際にどの程度働いているのかを、広く日本経済をカバーする企業パネルデータセットを構築して、企業間取引に着目する形で実証的に分析する。具体的には、生産性の高い企業やマークアップ率が低い企業ほど、取引を持続しやすいかを探ることになる。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は前年度までに見出した分析結果をより深く理解するために、周辺的な分析を行った。
本研究課題の主たる分析指標である企業のマークアップについては、その意味の解釈はさまざまにありうる。そこで上場企業に限ったデータセットを改めて構築し、そのコロナ禍における変動について探った。分析の結果、コロナ禍では平均的にマークアップの低下が見られたものの、それらは一時的な現象にとどまるものであった。ただ、この時期のマークアップの変動とシェアの変動には正の相関が見られ、マークアップの変動と研究開発投資の間にも正の相関が見られた。すなわち、コロナ禍でもマークアップを高めていた企業はシェアを拡大させており、またイノベーションにも積極的に取り組んでいたことになる。これらの結果から、日本においても企業間のマークアップ格差が広がる傾向が見られ始めていることが窺える。
また、現在企業が直面している状況からすると、データ資産のような無形資産が持つ役割も重要であると考えられる。企業間の取引においてもさまざまなデータが発生しているはずであり、それが企業の生産性などを通じ、マークアップや存続確率に影響することもありうる。また、どのような企業間取引の関係を持つのかによって、収集したデータを活用する態様なども異なりうるであろう。
そのような問題意識も持ちつつ、データ資産と生産性の関係について定量的な分析も進めているところである。現時点で得られている分析結果からは、特にいわゆる「リアルタイム・データ」（ウェブでの反応記録や機械・機器の動作記録など）が生産性に及ぼす効果が重要であることが見出されている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度・23年度と本務校において学部長を務めることとなり、研究に向けられる時間が大幅に制限されることになった。また2022年度後半に子供が生まれ、育児負担が生じたことも一因である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の研究期間を1年延長することとした。
改めて2023年度における分析も踏まえ、企業活動におけるマークアップの意味や無形資産の役割についても考慮しながら、2022年度までに得られていた観察事実を説明する理論の探究に力を入れる。企業間取引関係と企業のパフォーマンスについての研究は、諸外国のデータを用いたものがいくつか出てきており、それらも中心に本研究課題の理論的な枠組みの強化を進める。
|
