Project/Area Number |
21K01494
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | FTA |
Outline of Research at the Start |
本研究は、非対称的な2国間の自由貿易協定(FTA)の増加という今日的特徴を踏まえ、2国間FTAの形成と逐次的な拡大(既存のFTAの拡大およびFTAの重層的な形成)が、世界全体の貿易自由化に与える影響を明らかにすることを目的とする。特に、(1) 各国政府の長期的視野による政策決定、(2) FTA加盟国が離脱する可能性、の2点に着目し、これらがFTAの形成や世界全体の貿易に自由化の促進に与える影響を理論的に検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、非対称的な2国間でのFTAが世界全体の貿易自由化を促進するかを理論的に検討することである。研究期間において、各国政府の長期的視野による政策決定がFTAの形成を通じた貿易自由化の進展にどのような影響を及ぼすかを主たる研究課題として、これまで行ってきた研究に基づき、市場規模の異なる3国3市場モデルに、長期的な視野から政策決定を行う政府を導入し、近視眼的な政府のもとでの結果と比較することで、政策決定における時間的視野とFTA形成を通じた貿易自由化の関係について考察した。 これまでの取り組みによって、市場規模の異なる3国3市場モデルにおいて、(1) 2国間FTAは市場規模が似通った国の間で形成されるが、長期的視野によって政策決定が行われる場合、相対的に市場規模が大きい国の間でFTAが形成されるようになる。(2) 市場規模の大きい国の間でFTAが形成されたとき、域外国との市場規模の差が大きい場合は、当初の2国間FTAの形成にとどまり、それ以上には貿易自由化は進展しない。(3) 市場規模の大きい国の間でのFTAが形成されたとき、FTA締結国と域外国の市場規模が大きく異ならない場合には、重複的な2国間のFTAの形成を通じて、世界全体の自由貿易が実現する、という主たる結果を得ている。以上の結果について、投稿・改訂作業に取り組んでいるが、掲載には至っていない。また、各国政府がFTAからの離脱オプションを有する場合の研究については、現段階ではモデルの構築と計算に取り組んでいる状況であり、十分な成果を得るには至っていない。 なお、関連する研究としてHayashibara,Ohkawa,Okamura, and Nomura (2022)があり、現段階では投稿後reviseに回っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和4年度は、令和3年度に引き続き、「2国間FTAの形成が多国間の貿易自由化を促進するかに関する動学的研究」を研究課題とし、年度内に海外査読誌への投稿・掲載を目標としていたが、掲載には至っていない。また、各国政府がFTAからの離脱オプションを有する場合に関する論文にも取り組んでいるが、十分な成果を得られていない。したがって、(4)の状況に該当すると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度の前半において、昨年度までの研究成果をまとめた論文が関連する査読誌に掲載されるよう努める。そのうえで、研究計画に基づいて、各国政府がFTAからの離脱オプションを有するケースに取り組み、年度内の研究会・学会での報告、関連雑誌への投稿を目指す。なお、明確な結果を得られるよう、市場規模が対称的なケースに限定して分析する予定である。
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