| Project/Area Number |
21K01498
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | テレワーク / COVID-19 / 企業ミクロデータ / グローバリゼーション / グローバル化 / 新型コロナ・ウイルス / 対面接触 |
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| Outline of Research at the Start |
日本企業における新型コロナ・ウイルス感染症(COVID-19)に対応した対面接触抑制策の実施状況につき調査したアンケート結果を政府統計の企業ミクロ・パネルデータとリンケージさせ、パンデミック以前にどのような特性を持っていた企業が対面接触を避けた運営に切り替えたのか計量分析を行う。特に、海外直接投資、アウトソーシングを行っていた企業の方が、業務や評価の標準化、情報通信技術(ICT)の活用等が進んでいたため、対面で接触せずに距離や国境を越えて活動できるのか統計的に検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍においては企業は感染拡大を抑止するため急遽テレワークの導入を求められたが、導入は一部の企業に限られた。テレワークに移行するかの判断において個々の従業員の裁量は限られることが多いと考えられるため、企業レベルの分析に適している。本研究では、テレワークの導入状況について日本の製造業・卸売業に属する企業に実施した独自の企業アンケート調査の結果を、企業の基本的特性を把握できる政府統計（経済産業省企業活動基本調査）の企業ミクロデータとリンクさせ、コロナ禍以前におけるグローバリゼーション（輸出、輸入、海外直接投資）が与えた影響を計量的に実証分析した。その結果、グローバル化を進めていた企業（特に企業内貿易よりも企業間貿易を行っていた企業）の方が有意にテレワークの導入に積極的であったことが明らかになった。この傾向は、企業規模など企業の基本的特性を制御した後でも頑健であった。また、民間データベース（TSR)における企業間取引関係データともリンクさせ、卸売業においては顧客企業が多い企業はテレワークを控えた面があったが、コロナ禍以前において取引相手企業が多い企業（特に調達先企業の多い製造業企業）の方がコロナ禍の時期にテレワークを導入する傾向が強かったことも見出した。いずれも、外国や他社との調整の経験が、導入に際し社内外で調整を要するテレワーク導入を円滑化した可能性を示唆するものである。これらの成果は、査読を経て国際学術誌（The World Economy, Japan and the World Economy）に掲載された。この他、関連した研究も取り進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本課題研究の成果である論文が査読国際学術誌に掲載され、2023年度における研究は概ね順調に進めることができたが、コロナ禍の影響もあり初年度における研究の遅れが影響し、研究期間を延長して研究成果の最終とりまとめを行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を一年延長し、研究成果を最終的にとりまとめるとともに、今後に残された課題を整理し、次の研究につなげることとする。具体的には、コロナ禍におけるテレワークの導入状況が企業により大きく異なった要因については、コロナ禍以前における企業の特性、特にグローバル化（輸出、輸入、海外直接投資）や企業間取引（仕入先や顧客企業の数）の状況が影響しているかに関し行った計量実証分析の成果をとりまとめた２本の論文が国際査読学術ジャーナルに掲載されたところで十分に成果をあげたと認識しているが、分析が未だ十分とは言えない課題も残っている。例えば、コロナ禍におけるテレワークの導入状況がその後の企業パフォーマンスに与えた影響については、その後の企業関連指標のデータが利用可能となっていくに連れて実施できる分析の範囲が広がっていく。この点については、データの利用可能性を慎重に点検しながら検討を進めていく方針である。また、テレワーク実施の技術的な前提となるデジタル化については、今回の課題研究メンバーにより従来から共同研究を行ってきたところであることから、企業のデジタルデータの収集活動について、企業間の違いを企業特性との関係で計量実証分析していくことは重要であると考えており、今後の研究において重点的に取り組んでいく計画を立てている。企業のテレワーク導入には多様な要因が絡んでいることから、これら以外の課題についても、今後の研究につなげるよう分析可能なものを抽出整理していく。
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