| Project/Area Number |
21K01501
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (60263365)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 鉄道事業 / 投資行動 / ガバナンス / 組織構造 / 価格設定 / 上下分離 / イノベーション / 鉄道 / 投資 / 構造分離 / 価格 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、鉄道事業における制度改革とパフォーマンスに関して、理論的・実証的・ケーススタディ的に分析し、制度改革の影響や鉄道事業者の行動を明らかにし、政策提言に繋げるものである。分析の側面は (i)投資行動、(ii)イノベーション、需要と価格、(iii)望ましい上下分離形態、の３つである。すなわち、第一は、鉄道事業においてこれまで実施されてきた制度改革がその産業自体の投資行動に与えた影響、第二は、鉄道事業における制度改革のイノベーション、鉄道需要や価格に対する影響、さらには価格の設定行動がどのように決定されているのか、第三は、組織構造として、望ましい上下分離形態の検討、の３つである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、鉄道事業における制度改革とパフォーマンスに関して、理論的・実証的に分析することである。具体的に分析する側面は、(i)投資行動、(ii)イノベーション、需要と価格、(iii)望ましい上下分離タイプ、の３つである。すなわち、第一は、鉄道事業においてこれまで実施されてきた制度改革がその産業自体の投資行動にどのような影響を与えたのか、第二は、鉄道事業における制度改革や環境変化がイノベーションや鉄道需要・価格に与えた影響、さらには価格設定に影響する要因分析、第三は、組織構造として、望ましい上下分離形態はどのようなものか、を検討するものである。
当該年度は、鉄道事業における投資行動の分析、鉄道事業における制度改革やイノベーション・技術進展状況の検討、そして運賃制度分析のためのデータ整理を行った。まず、投資行動の分析に関しては、競争状態、GDPなどの経済状況、さらに政府の財政状況に加えて、規制（上下構造、参入規制、所有形態、そして市場構造）の違いを組み込んだモデルを設定して分析を行なった。主な分析結果は、投資と正の関係があるのはGDPや鉄道旅客サービスの競争力、逆に負の関係があるのは貨物の競争力であることがわかった。また、政府財政に負債が大きい場合には、投資とは負の関係があることがわかった。規制に関しては、公的所有と上下一体の場合にはやや多くの投資がなされる傾向が見られた。これらの結果を7月に行われた国際学会で発表し、論文査読を経て国際学術誌に掲載されることとなった。また、鉄道事業における制度改革やイノベーション・技術進展状況に関しては、論文として検討結果をまとめ、次年度の6月に開催される規制改革に関する国際会議で発表予定である。そして、最後の運賃制度のデータ整理に関しては、主なデータを入手でき、初期分析に向けての整理をほぼ終えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は、7月にモントリオールで行われた国際学会（World Conference on Transport Research）に参加し、鉄道事業における投資行動モデルの分析結果を発表することができた。そして、国際学術誌に投稿し、論文査読を経て、国際学術誌に掲載することができた。また、次年度の6月にアメリカ・ナッシュビルで開かれる国際会議において、鉄道事業における制度改革やイノベーション・技術進展状況等についての論文発表を行う予定である。さらに、運賃関係のデータ整理も特に問題なく進んでいる。以上のことから、当初の計画と同じ進捗で当該年度を終えることができたため、上記の評価となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の計画としては、２つのことを予定している。まず、鉄道事業における制度改革やイノベーション・技術進展状況についての論文を国際会議で発表を終えた後、そこで得られるコメントをもとに論文を修正し、最終論文として国際学術誌等に投稿する予定である。また、運賃設定に関しての分析では、次年度の8月までは初期分析を行い、国際学会において、分析結果の発表を行う予定である。そして、得られたコメントをもとに修正を行い、論文として取りまとめ、国際学術誌に投稿したいと考える。
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