| Project/Area Number |
21K01505
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
金盛 直茂 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (40644745)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
青木 芳将 立命館大学, 経済学部, 教授 (90572975)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 所得格差 / 海外援助 / 天然資源 / 行動経済学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、天然資源や外国援助は所得格差を発生させるだけでなく、一旦発生した格差により貧困者がaspiration（目的志向）を消失してしまうことで、所得格差が持続してしまうことを理論的に示す。貧困者がaspirationを消失することで、生産的な努力よりも内戦や汚職を選好し発展の罠から抜け出せなくなってしまう。本研究では、所得格差が持続的となる理論モデルを構築し、経済政策(例えば、累進的な所得税など)の数量的評価を行うことで、内戦や汚職を繰り返す国（特に、アフリカ諸国）の問題を改善し、安定的な成長を目指すための実行可能な経済政策を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は、天然資源へのアクセス状況が異なる2民族がいるもとで親から子への選好の文化伝達という要素を加えた昨年度のモデルに、既存の実証分析で使用されているパラメータを用い、カリブレーションを試みた。また、モデルをより一般的にしたもとで、政策分析を行うため、生産関数や効用関数の設定に修正を加え、所得税や消費税を組み入れた。研究分担者は昨年度に引き続き、関連先行研究のサーベイを実施した。これらの研究実績をまとめると、次のとおりである。青木・金盛・土居（2020）の論文に、選好の文化伝達モデルを組み入れたモデルを構築した。そこでは、既存の実証分析で使用されたパラメータのもとで、天然資源や海外援助の増加が民族間の資源獲得競争を誘発し、民族間の所得格差をより大きくさせ、その格差は選好の文化伝達によって持続的な効果を生じることにより、所得格差はより拡大し続けることを示した。研究結果をまとめた論文を、2023年度中に投稿する予定であったが、よりモデルを一般的にする必要性があること、及び政策分析が不十分であったため、現在修正を試みている。この修正によって、天然資源や海外援助の増加による民族間の所得格差をどのように縮小させ、どの政策を用いたらよいかという政策分析が可能になる。研究結果をまとめた論文は、2024年度中に投稿する予定であり、そのための必要なサーベイを行っている。
＜参考文献＞
青木芳将・金盛直茂・土居潤子（2020）,「天然資源が民族間所得格差に与える影響,『經濟學研究』, 69(2), 77-90.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
3年目に行うことの１つ目は、構築した理論モデルに基づいて、天然資源がどのように経済成長や社会厚生へ量的に効果があるか、また、どのような経済政策が社会厚生を最大化するかを数値例で示すことである。実証分析で使用されているパラメータを用いてカリブレーションを行ったが、より一般的な設定で行う必要があったことや、所得税や消費税などの税政策を組み入れた理論モデルの設計に遅れが出たため、税政策の量的分析は行うことができていない。2つ目は、関連研究のサーベイであり、論文作成に必要なサーベイは行うことができたと思われ、この点は順調に進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度の研究の1つ目は、税を組み入れた一般化した理論モデルを用いて政策的分析を行うことであり、その結果をもとに作成した論文を学術雑誌に投稿する。同時に、コロナ禍も落ち着いたため、国内外の研究会で活発に発表を行い、学内・学外の研究者からのコメントを取り入れることも必要であろう。それらを潤滑に行うために、研究代表者と分担者は、頻繁な研究打ち合わせを予定しており、相互に研究の進捗を確認し論文の改善を行う。また2つ目として、研究分担者は最新の関連研究をサーベイし、論文に反映させていくことである。
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