| Project/Area Number |
21K01506
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
友原 章典 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80448810)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 外国人労働者 / 移民 / 失業率 / 産業 / 人手不足 / 資産価格 / 地域経済 / 失業 / 税収 |
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| Outline of Research at the Start |
この研究の主眼は、移民の受け入れによって市民に恩恵があるのはどのような場合かを、経済学的に分類して整理することだ。移民の影響は複雑で、市民の間でも恩恵を得る人と損害を被る人がいたり、同一人物においても論点によって相反する影響があったりする。論点ごとにその要件を分類し、その精査の過程で、地域の特性によって移民受け入れの影響が変わる可能性を示せれば、実務面だけでなく、学術的な貢献も大きいだろうと考えている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
移民受け入れによる影響は複雑であるため、どのような場合に市民に恩恵があるかを経済学的に分類して整理することがこの研究プロジェクトの目的である。その際、地域の差異が重要な要素となる。これまでの研究を見てみると、移民の受け入れ国における影響、つまり、国全体でみた平均的な影響が研究されてきた。しかし、実際に移民の受け入れにおいて受け皿となる地方政府の観点から研究する必要性が提唱され始めている。地域によって移民を受け入れている程度がかなり違うことを考えると、こうした実務面からの要望は当然であろう。ここで、国によっては、ある地域が特定の産業を代表している場合がある。そこで、地域だけでなく、場合によっては産業の特性によって、移民受け入れの影響が変わる可能性を示せれば、実務面だけでなく、学術的な貢献も大きいだろう。
2022年度は日本の産業別の失業率に焦点を当て、産業によって外国人労働者と失業率にどのような関係があるかを中心に研究を行った。移民（もしくは外国人労働者）を受け入れると失業率がどうなるかについては、あまり影響がないというのがこれまでの研究に多く見られる結果だ。しかし、これらの結果は国別や地域別のように地理的な失業率を分析したものだ。この研究では産業別の失業率に焦点を当てている点がこれまでの研究とは異なっている。その分析によると、人手不足である産業では、外国人労働者が増えると失業が減ることが示される。人手不足のために稼働していなかった案件が、外国人労働者の流入によって稼働し始めることで、働き口を生み出す可能性が示唆される。それ以外の産業では、外国人労働者の増加は失業率に影響を与えていない。この研究では、人手不足かどうかという産業の特徴によって、移民（もしくは外国人）労働者の増加が失業率に与える影響は同じでないだけでなく、失業率が下がるという興味深い可能性も示されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍でRAの確保が困難であったことだけでなく、学内の公務（国際研究センター長など）が重なったことや体調不良もあり、データの入力・整理が予定通りに進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は在留外国人の存在が犯罪に影響を与えているかというトピックを中心に分析を行う予定だ。この研究の背後には、外国人の増加がもたらす住環境の変化によって、犯罪が誘発されているのではないかという懸念がある。たとえば、生活習慣の違う外国人が多い地域では、ごみが散乱したり、騒音が激しかったりすることから近隣住民とのトラブルに発展した例がいくつかある。また、学術的にも、地域における民族の多様性が進むと、住民間の信頼が損なわれ、地域のつながりが弱くなるという研究がある。そこで、東京都のデータを使用し、市区町村における犯罪数と在留外国人数の間には何らかの関係がみられるかを分析する。これまでの研究を概観すると、移民が犯罪に与える影響に関しては、あまり影響がないとする研究がある一方で、犯罪が増加するという研究もあり、見解の一致を見ているとは言えない。市区町村のような細かな地理的分類といった具合に、これまでの研究で考慮されていない要素に焦点を当てて、それに適した計量経済モデルを使用して分析することで、見解の不一致をもたらす原因について明らかにしたいと考えている。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
