倒産法制における損害賠償請求権の責任負担の在り方についての経済学的研究
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21K01508
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | Extended Liability / Limited Liability / tort claim / Judgment Proof Problem / Entry Deterrence / 民事債権 / 倒産法制 / 優先弁済ルール / 有限責任 / 損害賠償請求権 |
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| Outline of Research at the Start |
倒産企業における損害賠償責任の負担者の拡張に関する議論について、そのような負担者拡張の有効性を経済学的な観点から分析しつつ、その望ましい在り方を考察する。その上で、倒産法制における企業の未払いの損害賠償や補償に対する弁済の在り方について検討し、優先債権者にその責任を負担させる仕組みの導入の可能性を、日本の倒産法制に基づいて、過去の事例などを参考にしながら議論する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
公害や薬害、詐害行為などの企業行動に伴って生じる民事上の損害賠償等の請求権と、企業活動の資金調達のための金融上の債権との優先劣後関係について検討を進めた。現行の法制度の下では、民事上の債権は優先債権に劣後して支払われるため十分な補償などがなされないという問題がある。このとき企業の経営者は公害や薬害などの発生を予防するための適切な措置を講じないといった問題が生じる。このような債権の優先劣後関係にともなう企業の不適切な行動の問題などについて、現状の法制度の理解などを進めるとともに、問題解決のための理論的な観点からの検討を進めた。そのために、この問題に対して提示された様々な経済理論上の解決方法の提案について、その既往研究の整理を進めつつ、特に今年度は、公害などの損害賠償の影響によって事実上破綻した企業の実際の事例を取り上げてケーススタディ的な観点での考察も進めた。
損害賠償の支払いができないという理由で倒産させてしまうと、十分な被害者の救済がなされなくなることへの対応として、日本では企業を存続させながら、賠償の原資をねん出させるスキームや他企業へ統合して損害賠償を引き継ぐといった手法が、政府などによってしばしば採用されている。このようなスキームと、昨年度、本課題で検討した拡張責任制度(Extended Liability)と呼ばれる貸し手責任を適用した場合との比較を進めた。会社更生法などの倒産手続きが開始された場合に、貸し手の金融機関の債権が強制的に劣後させられる制度設計の下で、実際の破綻企業の破綻時のバランスシートなどをもとに、どのような手続きがなされうるかを検討しながら、それを予想する金融機関の行動などを検討しつつ、上記のスキームとの比較を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理論的な考察についてはほぼ予定通りだが、アルバイト等の採用ができず、資料収集やデータ整理などが思うように進んでいないことや、コロナ過での行動制限によって、実態調査や聞き取り調査などが十分に実施できていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
Extended LiabilityやCarve outと呼ばれるような仕組みは現行の優先劣後関係よりも有益な制度となりうるが、それだけでは十分な問題解決にはならない。そのため、より望ましい制度設計の在り方を理論的な観点から探求する。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
