日本企業の直接投資における企業統治体制及び政策リスクの影響について
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21K01509
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
鈴木 唯 武蔵大学, 国際教養学部, 教授 (80746694)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 紫 共立女子大学, 国際学部, 専任講師 (80775601)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 海外直接投資 / 雇用 / 経営者 / 企業統治 / 不確実性 / 国内雇用 / 賃金水準 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，日本企業の海外直接投資が企業内の国内雇用や賃金水準に及ぼす影響を企業経営体制という観点から考察すると共に，投資元の国の政策の不確実性が直接投資の実施に影響を与えるという仮説を検証する．第一に，リスク回避的と目される日本企業を経営者の属性や構成から見直し，それらの差異が直接投資を通じて企業内雇用や賃金に及ぼす影響の違いについて海外進出企業の個票データを基に実証的に分析する．第二に，直接投資元の国の政策全般に加えて財政政策，金融政策，為替政策そして通商政策といった個別の政策の不確実性が企業の直接投資に与える影響を，業種別の直接投資残高データ及び政策リスク指標を用いて実証的に検証する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本企業の海外直接投資が企業内の国内雇用や賃金水準に及ぼす影響を企業の経営体制という独自の観点から考察する（研究課題１）、②直接投資元の国の政策の不確実性が企業の直接投資の実施に影響を与えるという仮説を検証する（研究課題２）ものである。
2022年度は特に研究課題１について、2021年度に続き先行研究の整理、個票データの収集や整理を行った。先行研究の整理としては、日本及び海外の企業による海外直接投資による企業内や国内の雇用への影響に関する理論・実証研究を中心として、企業の海外直接投資の意思決定に関する広範囲のサーベイを継続した。さらに、個票データの収集・整理として、日本企業の海外直接投資に関する企業レベルデータである東洋経済新報社の「海外進出企業データベース2010年版・2015年版」を、さらに企業の経営体制に関するデータとして東洋経済新報社の「役員四季報データ2010年版・2015年版」も入手し、基礎的な統計分析を実施した。基礎的分析の一部については、「2010年代の日本の対外直接投資」として論文が掲載された。本研究課題１は、日本企業の経営・統治体制の違いによって、海外直接投資の決定、さらにはそれに伴う雇用などの企業活動への影響が異なる可能性について実証的に考察するものである。実証分析には、さらに海外進出企業に関する基礎的な企業情報に関するデータも入手して、データを統合して分析を行う必要があるが、そのようなデータの入手や整理に時間を要している。データの整理、基礎的な統計分析を進める一方で、既存研究等に基づき適切な実証分析手法の検討も進めている。研究課題２の実証分析についても、整理されたデータをもとに、今後あわせて実施していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
上記の研究実績で述べた通り、2022年度は2021年度から継続して既存文献の整理、企業レベルデータの収集や整理に取り組んできたが、実証分析手法の構築、データを完成させた上での実証分析への移行という段階で、研究課題１、2ともに遅れが生じている。遅れの主たる要因として、2種類のデータベースが高額であることから、限られた年度分のデータのみ入手する中で研究を進めていること、さらに、実証分析には企業に関する基礎的情報のデータの入手も必要となることが挙げられる。またデータの統合や整理に時間を要していることも研究の遅れの原因として挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、整理し完成したデータを用いて、研究課題１、研究課題２の順に実証分析を遂行していく予定である。研究課題１の検証課題である、企業の海外進出に伴って国内雇用が喪失されるという問題については、企業の経営・統治体制という観点から考察する上で、2021年度、2022年度に取り組んだ既存文献を参照し、企業レベルデータの収集・整理に基づき実証的な検証を行う。2023年度に企業に関する基礎的な情報のデータを入手することで、3年間のパネルデータの構築を完成させ、実証研究に取り組み、研究成果をまとめることとする。最適な分析手法に基づき実証分析を進め、分析結果を考察し、論文執筆を完結させる。さらには、研究成果の論文投稿、学会発表にもつなげるものとする。研究課題２における、直接投資元の国の政策の不確実性が企業の海外直接投資に対して影響を与えるという問題については、不確実性という観点において、COVID-19の世界的な感染拡大によって直接投資を含む企業活動が多大な影響を受けたことにも焦点をおき、最新の直接投資の状況も含めた検証を行いたいと考える。研究課題2では、研究課題１で整理したデータを基に実証分析を行いつつ、今後の研究課題の軌道修正、データの入手や実証分析方法についての再検討も行いながら、長期的な研究につなげていく方向性をとることとする。2023年度には、既に入手したデータを用いて、基礎的なデータ検証、さらに実証分析につなげるものとする。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
