日本の上下水道事業における官民連携制度の実証分析

• Project/Area Number: 21K01511
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 鈴木 彩子 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (20327696)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 最公営化 / 公共事業 / フランチャイズ契約 / 水道事業 / 契約理論 / 再公営化 / 上下水道事業 / 官民連携

Outline of Research at the Start

2018年12月6日、水道法の一部を改正する改正水道法が成立し、水道事業における官民連携制度が推進されることとなった。水道事業は多くの場合、地方公共団体が経営しており、その財政状況や人手不足問題を考えれば、民間の技術・経験や資金を利用することは避けて通れないことと思われる。しかし一方で、古くから民営化や官民連携を導入してきたイギリスやフランスでは民間運営による料金の高騰などを理由に民間依存の比率を弱める動きが見られている。このような背景をふまえ、本研究では、公営事業の民間委託、民間運営の望ましいかたちについて再度考察し、その提言を実証的に行うことを目的としている。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は日本の上下水道産業が官民連携を推進していくにあたり、それが経営の効率化や料金にどのような影響を与えるかを実証研究することが当初の計画であった。しかし、日本の官民連携の推進とは逆に、海外では多くの公共事業の分野での民間企業からの最公営化の現象がみられることが明らかになり、これらの再公営化の現象を掘り進めることにして現在に至る。

海外の最公営化はイギリスやフランスの早い時期に見られるだけでなく南米などでもその事例が認められる。再公営化は民間事業者とのフランチャイズ契約の契約更新時における選択のひとつとして考えられることが可能である。契約理論やフランチャイズ理論は歴史も深く数多くの先行研究が存在するが、その中でも最公営化の理由として最も有力な説明は自治体が既存民間企業の機会主義的な行動を制御できるか否かによってフランチャイズ契約を更新するか否かを選択する、というものだと考えた。機会主義的行動を制御する能力は自治体の大きさと正の相関があるとの先行研究もあり、小さな自治体が主体となっている日本の水道事業では特に注視すべきであると考える。また、合わせて水道事業の実施主体の広域化のテーマにも繋がっていくと考えた。

よって今年度は水道事業の広域化の分野の文献調査を行った。日本の水道事業の広域化は政府の基盤強化策のひとつとして推し進められてきたため、それに関する研究も多い。しかし、広域化による効率化や民間企業の呼び寄せへの影響に関する研究は見られたが、不完全契約での機会主義的な行動を制御する能力との関係については言及されている研究は見られなかった。そもそも、サイズさえ大きくなればそのような能力があがるのか自明ではないため、そのメカニズムを今後の研究で明らかにしていきたい。