所得への下方ショックが教育投資を通じて世代の経済格差拡大へ与える影響に関する分析
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21K01512
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Meijo University (2022)
Nagoya Keizai University (2021) |
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Principal Investigator |
佐藤 純恵 名城大学, 法学部, 准教授 (70623388)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 友和 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (30507207)
堀江 進也 尾道市立大学, 経済情報学部, 准教授 (50633468)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 人的資本の蓄積 / 経済格差 / 所得の下方ショック |
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| Outline of Research at the Start |
近年増加傾向にある災害や今般のパンデミックは、個別世帯の所得への所得階層を下方へ移動するほどのショック（外生的ショック）を与えることがある。このショックの影響は、世代を超えて伝播する可能性があり、福祉政策・災害復興政策が取り組むべき重要課題の１つであると考えられる。本研究は、外生的ショックが、家計による教育投資の減少を通じて世代間の経済格差の再生産し、元の所得階層への復帰を困難にするメカニズムを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、家計レベルの所得への「所得階層を下方へ移動するほどの外生的ショック」が、家計による教育投資の減少を通じて世代間の経済格差を再生産し、元の所得階層へ復帰することが困難になるメカニズムを定量的に明らかにすることである。
そのために、①所得の急激な下方シフトを経験した家計が、将来的に子供の所得を決定しうる教育投資への支出をどのように調整するか、及び②社会的な変化を経験した家計が、将来的に子供の所得を決定しうる教育投資への支出をどのように変化させるか、を実証的に検証する。
2022年度は、前年度に行った熊本県人吉市の水害地域の現地調査の結果を整理し、被災地域の家計の教育投資への支出及び被災地域の進学状況に関するデータ収集の可能性について検討した。しかしこれらのデータの入手可能性に制限があり、利用可能なデータの収集を検討中である。また、2011年東日本大震災の被災地域を訪問し、宮城県被災地域の市役所及び町役場での聞き取り調査を実施した。さらに被災者へのインタビューでは、震災後の環境の変化や高校生の進路選択の状況及び被災した学生向けの奨学金制度の利用についての聞き取り調査を行った。これらの調査結果をもとに、オンライン上での資料調査を進めるとともに、被災後12年が経過し、その期間における状況の変化や現在との比較を視野に入れた定量的な考察を加えるために独自に収集するアンケート調査の準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、所得への影響を与える外生的ショックとして災害を取り上げるが、新型コロナウイルス感染症の影響で被災地の現地調査を行う機会が十分になかったため、分析対象とする地域の現地調査が遅れていた。2021年度は熊本県人吉市の水害地域の現地調査及び被災者へのインタビューを行い、2022年度は東日本大震災の被災地域の聞き取り調査を実施することができた。現在、これらの現地調査にもとづいて、データの入手可能性の検討を進めるとともに、2023年度はアンケート調査を実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、昨年度までに行った現地調査をもとに、アンケート調査の実施のために具体的な質問項目を決定し、アンケート調査を実施する。またオンライン上での資料調査も同時に進める予定である。
その後、収集されたデータが整理され次第、分析作業を開始する。これらの分析結果をもとに、適宜論文という形にまとめ、国内外の学会において報告する予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
