| Project/Area Number |
21K01521
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 生活保護 / 福祉事務所 / 労働供給 / 生活保護基準 / 所得効果 / 就労 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は2つの課題から構成される．第１に，近年の各種加算の改廃等を通じた生活保護基準改定の効果を，保護世帯の就労の変化を通じて検討する．ここでは「被保護者調査」とその前身である「被保護者全国一斉調査」から得られる生活保護基準データを活用する点に特徴がある．第2は福祉事務所の体制が保護世帯の捕捉に与える影響の検討である．ここでは「福祉行政報告例」からのデータを利用するとともに，福祉事務所の職員数と保護世帯数の内生性に対処するために，市町村合併による職員数の外生的変化を利用した推定を予定している．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は①生活保護における保護基準改定が被保護者の就業に与える影響の検討，及び，②福祉事務所の被保護者の捕捉にかかる検討である．
2023年度は，2022年に完了した①のために必要な「被保護者調査」およびその前身である「被保護者全国一斉調査」からのパネルデータの作成に加え，②のために必要な「福祉行政報告例（生活保護関係）」の調査票情報の利用申請・入手およびパネルデータを作成し，粛々と①と②について分析を続けた．しかしながら，年度内に完了することは叶わず，1年間研究期間を延長することとなった．
2023年度の成果としては，1本の論文（Hayashi, M., 2023, The employment and earnings of Public Assistance recipients and the effects of the 2013 reform in Japan. Public Policy Review 19(4), 1-29）を発刊し，1本の研究会発表（林正義, 2024.「生活保護と地方行財政」地方財政研究会,地方財務協会）を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
既述の通り，①のために必要な「被保護者調査」およびその前身である「被保護者全国一斉調査」と②のために必要な「福祉行政報告例（生活保護関係）」から調査票単位のパネルデータを作成し，粛々と分析を続けたが，年度内に完了することは叶わず，研究期間を１年間延長することとなった．
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| Strategy for Future Research Activity |
既述の通り，①と②とも必要なデータは入手し整備しているが，①については新たに入手したデータを追加する（入手済み）．加えて，双方の分析とも大枠の分析デザインは完了しているため，前年度に引き続き粛々と分析を続け，秋までには粗々の分析を完了させ，それ以降に報告応募が間に合う応用経済学会（①の分析）や応用地域学会（②の分析）で発表を行う予定である．
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