Project/Area Number |
21K01523
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
川地 啓介 三重大学, 人文学部, 准教授 (40455069)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | 財政競争 / 公共経済学 |
Outline of Research at the Start |
多国籍企業の課税逃れを防止するために国際的な法人課税ルールの見直しが進んでいるが、デジタルサービス税を独自に導入する国が相次ぎ、拡大を続けてきた欧州連合から英国が離脱するなど、各国による協調と逸脱の動きが表出している。さらに、世界的な感染症の流行による経済の停滞がこれらの問題を複雑化させている。本研究では、これらの近年顕在化している諸問題に対して基礎的研究を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の2年目である本年度は、初年度に計画していた研究課題に関連する文献の調査が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う研究環境の制限により想定したほど進めることができなかったため、昨年度と同様に文献の調査対象を財政競争理論の分野に絞った上で引き続き行うこととした。特に、昨年度に研究課題に関連する有用な文献として、財政競争理論において国際公共財や部分的な政策協調を明示的に扱ったものを調査することができたため、本研究において具体的な理論モデルを構築することを視野に入れて、長期的な視野のもとで意思決定を行う政府を扱ったものや課税以外の政策手段を用いる政府を分析したものなど関連する文献の調査を進めた。さらに、文献調査と並行して、関連文献の調査によって得られたアイデアを踏まえて基本モデルの構築に取り組んだ。特に、国家間の非対称性を限定的に導入することにより明快な結論を導出している既存研究に比して、基本モデルでは各国の経済環境の差異に起因する各国政府の誘因や行動の違いを分析できるよう、国家間の非対称性を拡張したモデルの構築を試みた。しかしながら、多数の国家が財政競争に晒されるモデルに明示的な国家間の非対称性を導入することは、各国政府の誘因や行動を複雑なものにしてモデル内で生じるメカニズムの把握を困難にする。そのため、モデル内の経済主体の行動を極力簡潔に表現することと、均衡の特性を把握することに注力した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究応募時に想定したほど本研究の開始時に新型コロナウイルスの感染が収束せずに研究活動が制限されたことが2年目である本年度にも影響しており、本年度は初年度に予定していた関連文献の調査を引き続き実施せざるを得なかった。さらに、研究当初に2年目に実施予定であった基本モデルの構築を試みることはできたものの、煩雑なものになったため内容の精査が必要である。以上から、本研究の進捗は、当初予定していたものよりやや遅れていると判断される。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の進捗状況を踏まえ、来年度は次の点について注力する予定である。第一に、初年度に新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず研究環境が制限されたことにより規模を縮小して行うことを余儀なくされた文献調査について、公共財の自発的供給理論の分野に調査対象を広げて本研究に関連する文献の調査を行うことである。第二に、今年度に構築を試みた基本モデルについて、その取り扱いを改善するために内容の精査と精緻化を行うことである。
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