オンライン授業導入による高等教育市場の構造変化と最適教育政策

• Project/Area Number: 21K01524
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 古松 紀子 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60293685)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 高等教育政策 / 高等教育市場 / 教育政策

Outline of Research at the Start

従来の高等教育政策は、対面授業を前提として学生定員や授業料、補助金が決定されていた。しかし2020年度に新型コロナ対策として全教育段階でオンライン授業が導入されたことは、今後の高等教育の市場構造を大きく変容させる可能性がある。本研究は、今回のオンライン授業の一斉実施を一種の外的ショックと捉え、そのショックが高等教育の市場構造にどのような影響をもたらすのかを検証する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、大学における遠隔授業の導入が高等教育の市場分析に与える影響を分析し、理論モデルを再構築することを目的としている。具体的には、経済学の市場分析のフレームワークに心理学分野の意思決定過程に関する研究成果を取り入れて市場構造を新しく構築し、大学の最適規模と最適配置、授業料の最適水準の議論に新たな理論的視点と実証的根拠を与え、最適な高等教育政策を検討することである。大学の規模や配置の問題は、経済学の枠組みでは規模の経済や範囲の経済などの視点から検討され、１８歳人口の減少や地域の人口減少、地方創生などのもとで政策的に議論されてきた。しかし、コロナ禍で推進された遠隔授業の導入と定着によって各大学の市場構造が変化していることが確認できれば、従来の高等教育政策の理論的基礎に一考察を与えるだけでなく、今後の教育システムを含めた高等教育政策に、一定の政策的インプリケーションを与えることが期待できる。今年度は前年度に引き続き、遠隔授業によって生じる個人の大学選択行動への影響を調査するため、各大学における状況変化の把握を行った。具体的には、大学における志願者・受験者の動向に関する情報のデータベース化をすすめた。また、心理学分野の選好逆転現象を大学選択の経済理論モデルに組み込むため、心理学分野の顕著性仮説を前提とした状況即応的重みづけモデル（contingent weighting model）に関する文献や資料の整理を行った。さらに、遠隔授業の質的評価に関する教育学分野の文献や資料の整理を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

学内業務が忙しく、本研究のための研究時間を確保できなかったため。

Strategy for Future Research Activity

まずは現在収集している情報のデータベース化を完成させる。並行して、遠隔授業の質的評価を扱った文献を整理して市場モデルを再構築する。