Normative and Positive Research of the Inequality of Opportunity for Shadow Education
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21K01531
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
田中 宏樹 同志社大学, 政策学部, 教授 (40388046)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 亮介 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (50759272)
金田 陸幸 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (50782083)
中村 和之 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (60262490)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 学校外教育機会 / 教育達成 / カクワニ係数 / 教育機会の格差 / 世帯の社会経済的地位 / FGT指標 / 媒介分析 / 学校外教育 / 有償の教育機会 / 学校外教育費 / 人的資本 / 教育選択 / 所得再分配 |
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| Outline of Research at the Start |
子どもが属する世帯属性によって変わりうる学校外教育の需要の実態を、全国消費実態調査等の長期個票データを用いて検証するとともに、学校外教育を通じた世代間所得移転の影響を明示的に扱った動学モデルを構築することで、学校外教育機会の格差がもたらす社会厚生上の影響を分析する。教育社会学分野における従前の研究では蓄積の乏しかった世帯所得の格差に着目し、1980年代後半からの長期個票データを用いて、教育政策（学校週休二日制の導入等）、家計補助政策（幼児教育や高校の授業料無償化等）、その他育児世帯への再分配政策（税制、児童手当等）等が、学校外教育需要の変化を通じて社会厚生に与える影響を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度にあたる2023年度は、学校外教育が教育需要および教育機会の格差に与える影響の解明をテーマに、理論分析と実証分析を進め、以下のような研究成果を得た。
理論分析においては、教育に関するコンピテンシーに不確実性があるもとで、家計の学校外教育需要がいかなる影響を受けるのかを分析した安岡匡也関西学院大学教授との共同論文が、Economics BulletinVol.43に掲載された。同じく、安岡匡也関西学院大学教授とともに、学校外教育が進路分化および出生率に与える影響を分析し、その成果をもとに、日本応用経済学会春季大会、日本経済学会秋季大会にて研究報告を行った。なお、論文は、関西学院大学経済学部 Discussion Paper 255および260としてまとめた。
実証分析においては、金田陸幸大阪産業大学准教授、中村和之富山大学教授とともに、学校外教育が貧困に与えた影響および租税が学校外教育機会の均等度に与えた影響について、全国消費実態調査および家計調査のマイクロデータをもとに計測し、その成果をもとに日本財政学会第80回大会および日本地方財政学会第31回大会にて研究報告を行い、論文は富山大学経済学部Working Paper 362および364としてまとめた。中村亮介関東学院大学准教授、金田陸幸大阪産業大学准教授とともに、全国消費実態調査のマイクロデータを用いて、教育費支出の30 年にわたる変化をコホート分析と所得弾力性の観点から考察した。その成果をもとに日本経済政策学会関東部会研究会にて研究報告を行い、論文は中央大学経済研究所Discussion Paper400としてまとめた。
当該科研の成果物は、Private Supplementary Tutoring in Japanというタイトルにて、Springerより2025年夏頃に英文書籍として刊行することが決定している。
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Report
(3 results)
Research Products
(23 results)
