Normative and Positive Research of the Inequality of Opportunity for Shadow Education
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21K01531
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
田中 宏樹 同志社大学, 政策学部, 教授 (40388046)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 亮介 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (50759272)
金田 陸幸 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (50782083)
中村 和之 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (60262490)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 学校外教育機会 / 教育達成 / カクワニ係数 / 学校外教育 / 有償の教育機会 / 世帯の社会経済的地位 / 教育機会の格差 / 媒介分析 / FGT指標 / 学校外教育費 / 人的資本 / 教育選択 / 所得再分配 |
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| Outline of Research at the Start |
子どもが属する世帯属性によって変わりうる学校外教育の需要の実態を、全国消費実態調査等の長期個票データを用いて検証するとともに、学校外教育を通じた世代間所得移転の影響を明示的に扱った動学モデルを構築することで、学校外教育機会の格差がもたらす社会厚生上の影響を分析する。教育社会学分野における従前の研究では蓄積の乏しかった世帯所得の格差に着目し、1980年代後半からの長期個票データを用いて、教育政策（学校週休二日制の導入等）、家計補助政策（幼児教育や高校の授業料無償化等）、その他育児世帯への再分配政策（税制、児童手当等）等が、学校外教育需要の変化を通じて社会厚生に与える影響を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年度目にあたる2022年度は、学校外教育の教育需要への影響の解明をテーマに、理論分析および実証分析を進め、以下のような研究成果を得た。
理論分析においては、安岡匡也関西学院大学教授とともに、教育に関するコンピテンシー（資質能力）に不確実性があるもとで、家計の学校外教育需要がいかなる影響を受けるのかを分析し、その成果をもとに日本経済学会2022年度秋季大会で研究報告を行った。なお、論文は、Kwansei Gakuinn School of Economis Discussion Paper Series 245としてまとめるとともに、海外のJournalに投稿し、Under Reviewの状態にある。
実証分析においては、中村亮介関東学院大学准教授、金田陸幸大阪産業大学准教授とともに、昨年度より継続中であった義務教育段階の成績に、家計の経済状況および親の最終学歴が、学校外教育費を媒介する形で生じる間接的な影響を、日本子どもパネル調査の2010～2016年度の個票データをもとに推定し、その成果をもとに日本経済学会2022年度春季大会にて研究報告を行った。なお、論文は慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターのDP2022-007としてまとめるとともに、国内のJournalに投稿し、Under Reviewの状態にある。中村和之富山大学教授、金田陸幸大阪産業大学准教授とともに、1987～2021年度の家計調査の個票データをもとに、恒常所得の代理変数としてとらえた消費と、学校外教育費のそれぞれの集中度係数の差でとらえたカクワニ係数を用いて学校外教育費の相対的均等度の実態を分析し、日本財政学会第79回全国大会にて研究報告を行った。なお、論文は、富山大学経済学部Working Paper 350としてまとめるともに、国内のJournalに投稿し、Under Reviewの状態にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究2年度である2022年度は、理論分析においては当初予定していた研究成果を得て、海外のJournal投稿を年度内に終える段階に到達できた。一方、実証分析においては、新型コロナウイルスの影響により、初年度に開示申請した家計調査および全国消費実態調査の提供時期が当初の想定より半年ほど遅れたことによるデータマネジメント作業が後づれしたことにより、家計調査を用いたカクワニ係数による学校外教育費の格差分析の成果とりまとめが遅れ、年度内に想定していたJournal採録の可否の結果を得ることができなかった。
個票データの使用期限内に、現状では活用できていない全国消費実態調査の個票データも含め、学会報告、DPの作成、Journalの投稿等による成果公表にこぎつけたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度にあたる2023年度は、理論分析よび実証分析において、おおむね以下の研究テーマに取り組む予定である。
理論分析においては、過去2年間の理論分析の成果を土台に、公私の学校教育が並存する状況下において、家計が学校外教育需要を決定する理論モデルを構築し、応用経済学会2023年度春季大会にて研究報告するとともに、DPの作成およびJournalへの投稿を目指す予定である。また、上記モデルに出生率内生化を加えた理論モデルを構築し、日本経済学会2023年度秋季大会にて研究報告するとともに、DPの作成およびJournalへの投稿を目指す予定である。
実証分析においては、1987～2021年度の家計調査の個票データを用いて、経常収入と可処分所得でとらえた収入のジニ係数と学校外教育費の集中度係数との差として定義するカクワニ係数を計測し、2022年度の研究成果と比較しつつ、所得再分配政策が学校外教育費の世帯内での均等度に与える影響について検証する。加えて、1994～2014年度の全国消費実態調査の個票データを用いて、支出で捉えた学校外教育費をめぐる子どもの貧困の状況を計測するとともに、同じく全国消費実態調査の個票データを用いて、学校外教育費の所得弾力性を、世代効果、時代効果の峻別を意識しつつ、リピーティッドクロスセクションデータをもとに、回帰分析する。以上の実証分析は日本地方財政学会第31回大会、日本財政学会第80回大会、経済政策学会関東部会研究会等で研究報告するとともに、DPの作成、Journalの投稿等を目指す予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(11 results)
