人口減少社会において住民が満足できる持続可能な自治体の連携と集約に係る経済分析
| Project/Area Number |
21K01532
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
|
|---|
| Research Institution | Kindai University |
|---|
Principal Investigator |
井田 知也 近畿大学, 経済学部, 教授 (50315313)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 宏 大分大学, 経済学部, 准教授 (30381023)
井川 純一 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (90748401)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 自治体の連携と集約 / 人口減少社会 / 住民満足 / 持続可能性 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
人口減少社会の今後の到来に伴い、財政難に直面する多くの地方公共団体では、現在の公共サービスの水準を維持できず、市民生活にも大きな支障が生じることが予想される。従来から我が国では、この課題に対する有効な地域政策として「自治体の連携と集約」がとられてきた。しかし、国内外の分析結果を見ると両者の効果に必ずしも肯定的でない。この要因は実施する分野や形態で異なるその効果を、総括的に分析しているためと推測する。そこで、本研究では自治体の連携と集約が公共サービスの供給費用と品質に及ぼす効果を分野別と形態別に分析して、持続可能で住民も満足できるそのあり方を効果的な分野と形態を中心に明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究事業は、(1)基礎分析「集約と連携の指標構築とヒアリング調査(2021-23年度)」、(2)理論分析「地方歳出関数の導出と公共サービスの集約と連携の弾力性の定式化(2021-23年度)」、(3)実証分析「地方歳出関数の推計と公共サービスの集約と連携の弾力性の計測(2022-24年度)」、(4)政策提言「持続可能性と住民の満足を両立する地方自治体の集約と連携に係る提言(2022-24年度)」からなる。(1)基礎分析では、地方自治体の集約に係る指標に関して、データの単位や数値範囲等から受ける影響を調整した都市構造変数に、構成要素として中心性を代理する導送配水管延長を加えて、その精度を高めた。他方、地方自治体の連携と集約に関しては、都市のスプロール化とスポンジ化に積極的に対応する市町村(和歌山市)においてヒアリング調査を行い、現状の把握に努めた。(2)理論分析、(3)実証分析、(4)政策提言では、公共サービスを水道事業に絞り、地方自治体の集約が及ぼす供給費用に対する効果を分析した。具体的には、水道事業の供給費用に関して都市スプロール化とスポンジ化の弾力性を定式化して、我が国の2019 年度の水道事業者別クロスセクション・データを用いて、その計測を行った。この分析結果から、地方自治体の集約に密接に関連する都市のスプロール化やスポンジ化が進む市町村では、施設規模だけでは測定できない供給費用の増加を念頭に置いた効率的な水道事業の運営が求められるとの提言を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究事業は(1)基礎分析「集約と連携の指標構築とのヒアリング調査(2021-23年度)」、(2)理論分析「地方歳出関数の導出と公共サービスの集約と連携の弾力性の定式化(2021-23年度)」、(3)実証分析「地方歳出関数の推計と公共サービスの集約と連携の弾力性の計測(2022-24年度)」、(4)政策提言「持続可能性と住民の満足を両立する自治体の集約と連携に係る提言(2022-24年度)」から構成される。(1)基礎分析としては、新型感染症の影響で実施が困難だった地方自治体に対するヒアリング調査を、連携と集約に密接に関連する都市のスプロール化とスポンジ化に積極的に対応する和歌山市で行うことができ、2022年度までに予定していた研究内容は概ね実施できた。他方、(2)理論分析と(3)実証分析としては、公共サービスを水道事業に絞り、地方自治体の集約が供給費用に及ぼす効果を分析できた。(4)政策提言としては、日本地方財政学会第30回大会での本分析結果に関する口頭発表から、都市のスプロール化やスポンジ化が進む市町村に対して、地方自治体の集約に関する今後の方策を提言した。以上の結果、本研究事業の課題の中で、地方自治体の集約と公共サービスの供給費用に関する研究は、概ね着実に進捗していると判断する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究事業は、(1)基礎分析「集約と連携の指標構築と定住自立圏のヒアリング調査(2021-23年度)」、(2)理論分析「地方歳出関数の導出と公共サービスの集約と連携の弾力性の定式化(2021-23年度)」、(3)実証分析「地方歳出関数の推計と公共サービスの集約と連携の弾力性の計測(2022-24年度)」、(4)政策提言「持続可能性と住民の満足を両立する地方自治体の集約と連携に係る提言(2022-24年度)」からなる。(1)基礎分析は概ね完了しており、今後は(2)理論分析と(3)実証分析を中心に実施して、(4)政策提言も分析結果に従い適時行う。本研究事業の目的は、地方自治体の連携と集約が公共サービスの供給費用と品質に及ぼす効果を分析して、持続可能で住民も満足できるそのあり方を明示することである。2023年度以降は、未実施の研究課題の中で実行可能な論題から取り組む予定である。具体的には、(2)理論分析では、地方自治体の連携に関して、繰り返しゲーム理論の応用からその実現が可能な条件を導出して、実証分析で用いる推計式を定式化する。(3)実証分析では、地方自治体の集約に関して、井田・小野・菅原・倉本(2022 日本地方財政学会第30回大会)の拡張から、公共サービスの中で水道事業に特化して、供給費用に係る集約の弾力性を地域別に計測する。他方、地方自治体の連携に関しては、公共サービスの中で消防に特化して、住民が享受する公共サービスの品質に、それがどの様な影響を及ぼすかを推計する。(4)政策提言では、各分析の成果に基づき、実効性が高い地方自治体の集約と連携に係る政策提言を構築する。そして、学会報告と査読付学術雑誌への投稿などを通じてその公表に努める。
|
Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
