| Project/Area Number |
21K01538
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Ministry of Finance, Policy Research Institute (2022-2023)
Shinshu University (2021) |
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Principal Investigator |
大野 太郎 財務省財務総合政策研究所(総務研究部), 総務研究部, 総括主任研究官 (90609752)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 所得税 / 住民税 / 控除 / 負担軽減効果 / 再分配効果 / 収入逓増的控除 / 税 / 租税支出 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では1990年代以降における所得税・住民税を対象に、所得控除や税額控除などの租税支出による負担軽減効果とその再分配効果について定量的に評価する。まず、家計マイクロ・データを用い、世帯の収入・属性に現実の制度を当てはめて負担額を推計するマイクロ・シミュレーションの手法を適用して、世帯ごとに所得税・住民税額の推計値を構築する。次に、世帯ごとに租税支出による負担軽減額を推計したのち、それが税制の負担構造および再分配効果に与える影響を定量的に評価する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日、社会保障制度の維持には家計の税負担の見直しが必須であると考えられる中、基幹税である所得税・住民税の再検討も求められている。これらの税制において控除制度のあり方は重要な政策課題の一つであるが、その検討にあたっては控除による負担軽減効果の構造や所得再分配機能への影響についてエビデンスに基づいた実態把握が欠かせない。本研究では1990年代以降における所得税・住民税を対象に、控除の負担軽減効果と再分配効果について定量的に評価する。
2023年度は総務省『全国家計構造調査／全国消費実態調査』（1989～2019年）の個票データを用い、日本の個人所得課税（所得税、住民税、社会保険料）を対象に、家計が直面する負担構造の姿を平均税率と限界税率の点から考察した。控除による平均税率の引き下げは高所得層にも及ぶが、その背景としては高所得層の限界税率が引き下げられているというよりも、中所得層以下に適用される限界税率の引き下げが高所得層の平均税率に影響しているという構造にあることが示された。また、給与所得控除はその収入逓増部分により中～高所得層の限界税率を大きく引き下げているが、こうした中、2013年以降の給与所得控除の適用額上限の設定は一部の高所得層の限界税率を引き上げたものの、累進構造全体や税の再分配効果への影響は限定的であったことも示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は控除の負担軽減効果と再分配効果について定量的に評価することである。2023年度は『全国家計構造調査／全国消費実態調査』の個票データを用いて、日本の個人所得課税における負担構造の実態や、控除が累進的な負担構造に与えている影響のほか、所得税における課税ベースの動向とその要因分解について考察した。その成果は年度内に論文3本を公表し、学会報告１本を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
控除による負担軽減効果の構造や所得再分配機能への影響に考察するにあたり、これまでは調査統計の個票データ（調査票情報）を用い、調査票に記載された世帯の収入・属性に現実の制度を当てはめて負担額を推計するマイクロ・シミュレーションの手法を適用してきた。こうした分析手法は控除に関するマイクロデータ分析を可能とする一方、考察可能な控除項目は限定的となる。そこで、2024年度は国税庁が保有する所得税確定申告書の個票データ（2014～2020年）を用いて、控除の負担軽減効果および再分配効果を定量的に評価する。こうした税務データを利用することは従前の取り組みと比較して２つの点で優位性がある。第１に、税務データはサンプル調査ではなく、各年で2,000万人を超える膨大な納税者をカバーしており、超高額所得者も含まれている。第２に、所得税制における全ての控除項目を扱うことが可能である。こうした税務データの利点を活かしながら、控除による負担軽減効果の構造や所得再分配への影響について実態把握を深める。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
