Political Economy of Fiscal Rules
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21K01539
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野 哲生 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50305661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 准教授 (20547335)
内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30805495)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 政治経済学 / 財政ルール / 現在バイアス / 確率的投票 / 世代重複モデル / 公債上限 / 公債シーリング |
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| Outline of Research at the Start |
多くの国で財政政策の選択に制限を課す各種財政ルール（公債上限ルール， 均衡財政ルール， 支出上限ルール等）が導入されている． 財政ルールの導入は， 財政規律を高める一方で， 政府が選択する財政政策を通じて， 世代間の格差や厚生に影響する． どのような財政ルールを導入することが資源配分の効率性， 世代間厚生の観点から望ましいのか， 政府が政策選択に制限を課す財政ルールを導入するのはなぜか， また， 以前に導入された財政ルールを政府が将来破る誘因は何か， といった問いに本研究課題は取り組む．
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、「異なる財政ルールの比較」と「財政ルールの国際協調」の２つの課題に取り組んだ． 第一の課題では、財政の黄金律というルールに注目した．本課題研究では、物的・人的資本の蓄積を伴う世代重複モデルにおいて、借入時に公共投資を消費支出から区別し、債務による公共投資のみを許容する財政の黄金律に着目した．この分析で用いたモデルでは、ルールと関連する財政政策は内生的であり、各時点で生存する連続する2つの世代を代表する短期の政府によって選択される．このモデルを、ルールが導入されているドイツ、日本、イギリスについてカリブレートし、将来世代の視点から、物的・人的資本蓄積に関する政府の選択と、その結果生じる政治的歪みを評価した．政治的歪みを最小化するという観点から、負債を財源とする公共投資の最適な割合を計算し、各国とも、最適な割合は短期政府が決めた割合よりも低いことを見出した．
第二の課題では、現在バイアスの程度が異なる多数の国からなる経済における債務ルールの国際協調のあり方について検討した．各国が協調しない債務ルールを設定するケースと、すべての国が共通の協調債務ルールを設定するケースを比較した．現在バイアスが弱い国は、協調に参加することで債務発行額を増やし、厚生損失を被る．一方、現在バイアスが強い国は、協調に参加することで債務発行を減らし、厚生を向上させることができる．この対照的な結果は、現在に偏った選好が弱い国には協調ルールに従うインセンティブがほとんどない可能性を示唆していることを明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第一の課題の論文は完成し、学術論文に投稿済みであり、第二の課題の論文は学術雑誌Journal of Public Economic Theoryに掲載されたため．
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| Strategy for Future Research Activity |
年度の研究課題では、財政政策が投票を通じて内生的に決定される世代重複モデルを用いて、人口高齢化が財政政策の形成に与える影響と、その結果としての世代間の財政負担の配分を分析する．特に、高齢化が資本所得税率、労働所得税率、公債GDP比率に与える影響を分析し、OECD諸国のデータから観察される事実と整合的なモデルの構築に取り組む．データと整合的な予測が得られるシミュレーションモデルに基づいて、少子高齢化の状況が対照的な2つの国、日本とアメリカのそれぞれについて、今後の人口成長率、期待寿命の予測に基づいて、各種財政変数がどのように推移していくかの予測を示す．この分析により、財政負担が日米両国において、現在世代と将来世代にどのように配分されていくかを定量的に明らかにする．
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
