| Project/Area Number |
21K01543
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
安川 文朗 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (90301845)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 難聴 / リスク / QOL / 公的支援 / 補聴器業界 / 難聴者 / 社会経済リスク / リスク評価 / 定量分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、難聴者が直面する現在および将来の経済的問題と社会参加に関わるリスクを、「難聴者自身の選択機会の保証」という観点から包括的な生活の質(QOL)として評価する。先行研究の限界を克服するため、難聴者と健聴者、支援に関わる行政、民間支援機関、福祉機器製作者等に対する聞き取り調査と質問紙調査を実施し、上記で明らかになった課題から政策的な支援体制の改変を提案する。なお本研究の分析対象は、主として高齢や疾病などにより難聴となったいわゆる後天的難聴者であるが、比較対象として先天的な難聴者にも同様の調査を行い、両者のリスク認知差を確認して、状況に適応した支援策の必要性を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、コロナ禍による制約が緩和されたことにより、①兵庫県と神奈川県の各視聴覚情報センターのSTおよび利用者への対面による聞き取り調査、②インターネットによる難聴者の生活上の意識とリスクの所在及び健聴者の難聴者に対する認識に関する質問紙調査(難聴者と健聴者の双方に実施)を実施した。また並行して③補聴器市場の新たな動向と今後の供給態勢について考察を行った。上記①②の成果は、「難聴当事者の福祉に関する理論的再構築とQOL評価尺度の開発」としてワーキングペーパーおよび研究代表者教室院生の博士論文に反映され、また③の成果は「日本の補聴器ビジネスにに関する一考察」として関連専門雑誌に投稿し採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度ではコロナ禍による制約のため、訪問等の調査が実施できない状況であったが、2022年度はコロナ禍の規制が若干緩和されたこともあり、調査対象施設が調査を受け入れて可能と判断し始めたことにより、聞き取り調査と質問紙調査を実施することができた。また専門家とのリモート会議を通じて、難聴者の直面する生活上のリスクの所在を探るとともに、インターネット調査による健聴者と難聴者の認識のギャップ、また難聴者が陥っているセルフエスティームの低下といったいくつかの重要な知見が得られたこともあり、今後はこれらの諸点に焦点を絞った継続調査を実施して、難聴者リスク課題の可視化と支援による軽減効果の定量的評価を行っておける目途が立っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、①2022年度に実施したインターネット調査の項目を再検討し、前回調査から得られた難聴者のリスク認知傾向とセルフエスティーム（自己肯定感）との関係、受けている支援の種類や程度と難聴リスク認知の差異についての検討、さらに、難聴者のリスク軽減に寄与する新たな支援制度や体制、機器などの利用に関する支払い意志などについて、対面での聞き取り調査と質問紙調査を併用しながら分析していく予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
