| Project/Area Number |
21K01548
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
|
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Science |
|---|
Principal Investigator |
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 介護保険 / レセプトデータ / 医療経済学 / 計量経済学 / 医療経済 / 医療・介護費 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
医療・介護の境界が曖昧になりつつある現在、両者を統合的に扱う視点が必要になってきている。しかし、介護保険、医療保険に関してはそれぞれのレセプトデータが存在し、連結が出来ない状況であったため、介護・医療を包括する研究は難しかった。
しかし、2020 年 10 月から、介護保険と医療保険を連結した介護DB-NDB連結レセプトデータが提供されることとなった。本研究ではこの新しいデータを利用し、申請者がこれまで行ってきた介護レセプトを利用した分析を拡張し、医療・介護をまたいだ研究課題についての分析を行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
個票データを利用した介護保険制度に関する分析を通じて、高齢化・人口減少が進む日本において有効な介護政策を提言することを目的とした研究である。本課題では、介護分野における新たに入手可能となったデータを利用することにより、医療経済学・人口学で行われてきた最近の分析や申請者のこれまでの分析を拡張する形で、これまで分析では少なかった医療・介護分野の相互関係や重複領域など、広範な領域を含む分野の実態について、多用な分析を行なっている。
本来なら2024年度までの計画であったのだが、申請者の病気による長期入院および休職の影響で、研究の中断が生じた。現在は復職し、研究を再開しているため、一年の延長を経て2025年度に研究を完遂する予定である。
本課題では、介護分野におけるいわゆる介護レセプトと呼ばれる個票データや、関連する様々なデータをを利用して、経済学や医学を横断するような実証分析を行なってきた。2024年度は、上記のように研究の中断があったものの、下記のように2つの研究を進行させた。
第一に、東京大学の飯塚敏晃氏との共同研究“Preventive Long-Term Care Service: Evidence from Japan”がある。本研究では、介護DBを利用して、ファジーな回帰不連続デザイン法を用いて、要支援1・2の境界を用いる形で介護予防サービスの効果を分析している。
第二に、日本大学中村二朗氏との共同研究で、高齢者の居住環境や子供世帯との同別居状況について、中高年者縦断調査・成年者縦断調査・国民生活基礎調査を用いた分析をしている。本研究に関連して厚生労働省の縦断調査に関するワーキンググループに参画し、2025年度以降の中高年者縦断調査など縦断調査の改良のために活動を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年6月、申請者の病気による長期入院が発生した。同年10月には、病状の回復に伴いオンライン形式による業務への部分的な復帰が実現したものの、本研究で取り扱うデータは高度な秘匿性を有しており、研究室内での厳重なセキュリティ環境下においてのみアクセスが許されるものである。このため、対面での業務復帰が可能となる年末までは、研究活動に大きな制約が生じ、実質的には研究の進行が一時的に停止する形となった。
その後、代表者は無事に職務へ全面復帰し、研究体制も通常通りに再構築されたことから、現在は当初の研究計画に基づく活動を再開している。これまでに生じた中断期間を補う必要があるため、研究期間の延長を1年間と見込み、2025年度内での研究完遂を目指しているところである。
復帰後の研究活動は概ね順調に進展しており、今後も引き続き、当初の目標に向けて計画的かつ着実に研究を推進していく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
東京大学の飯塚敏晃氏との共同研究"Preventive Long-Term Care Service: Evidence from Japan"については、これまで複数の国際的な学術雑誌に投稿を行ってきたが、採択には至らず、いずれもリジェクトという結果を受けた。現在は、査読者からのフィードバックを踏まえた修正を施し、医療経済学分野の専門誌への再投稿を進めているところであり、2024年度中の採択・掲載を目標に、共同研究者と連携しながら内容のブラッシュアップを行っている。
一方、日本大学の中村二朗氏との共同研究については、当初、この共同研究の成果は、2024年度中に刊行予定であった和書の一章としてまとめられる予定であったが、申請者の病気による長期入院および休職の影響により執筆作業が大幅に遅延した。このため、書籍全体の刊行スケジュールも延期され、現在では2025年中の出版を目指して編集作業が進行中である。
また、本研究成果の一部は、統計関連学会連合大会において発表を予定していたが、病状の安定が見込めなかったことから出張参加が困難となり、やむを得ず発表をキャンセルすることとなった。2024年度の同学会は遠方での開催が予定されており、現在の体調を考慮すると引き続き参加は難しい状況にある。一方で、首都圏を中心とした学会・研究会への参加や発表の機会については、状況を見ながら積極的に模索しており、今後の回復状況に応じて可能な範囲で学会活動を再開していく方針である。さらに、本研究の実証分析を補強するために、今後は関係機関や介護現場へのヒアリング調査なども実施する予定である。こうした定性的な情報の収集は、量的データでは捉えきれない現場の実態や制度運用のニュアンスを明らかにする上で不可欠であり、分析結果の妥当性や政策提言の現実性を高めるための重要な手段と位置づけている。
|
