家計内公共財の過少供給問題と租税・家族政策

• Project/Area Number: 21K01552
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
• Research Institution: Kwansei Gakuin University
• Principal Investigator: 小川 禎友 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 年金分割 / 離婚 / 夫婦間交渉 / 離婚・婚姻 / 人口動態調査 / 最適課税理論 / 家族行動 / 交渉力 / 家計内公共財 / 最適課税 / 年金合意分割制度 / 家計内交渉力 / 家族政策

Outline of Research at the Start

本研究では、夫婦・カップルの様々な関係の下での、家計内公共財の過少供給問題を分析する。さらに、租税政策や家族政策が家計内公共財供給量や家族間交渉力に与える影響を調べる。例えば、子供の質・数、自宅のメンテナンス等は家計内で外部効果を生み出し公共財的性質を持つ。従って、家計内公共財の自発的供給にフリーライド問題が発生し、家計内公共財が過少になりうる。本研究では、婚姻関係、事実婚関係、両者の中間的な関係性などのカップル・夫婦の関係性の違いが家計内公共財の供給メカニズムに与える影響を明らかにし、望ましい租税政策や家族政策を提示する。

Outline of Annual Research Achievements

夫婦間の交渉力の変化が夫あるいは妻の婚姻継続の意思決定に与える影響を実証分析するために，厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票データを用いて各年各月に婚姻関係を継続している夫婦数を計算し，それを分母として各年各月の離婚率を計算した。また，計算した離婚率の時系列変化を確認した。
加えて、年金分割により夫婦が離婚に至ることを示すモデルを構築した。このモデルで、年金分割がなければ婚姻継続を望み、年金分割があれば離婚を望む夫婦が存在することを証明した。また、婚姻期間が長いほど離婚する誘因が高くなることを描写できている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

離婚率を計算し，その時系列変化を確認した。年金分割により夫婦が離婚に至ることを示すモデルを構築できた。

Strategy for Future Research Activity

構築したモデルでは、夫婦の交渉力が一定という仮定の下で分析を行っているが、2024年度は夫婦の交渉力が年金分割によって変化する場合での夫婦の行動を分析する予定である。