| Project/Area Number |
21K01569
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
伊藤 隆康 明治大学, 商学部, 専任教授 (60361888)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | マイナス金利政策 / 国債 / 金利スワップ / イールドカーブ・コントロール / CDS / YCC / 市場との対話 / 日銀 / イールドカーブコントロール / 長期金利 / ベーシススワップ / 日銀オペ / CDS（クレジット・デフォルト・スワップ） |
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| Outline of Research at the Start |
次に述べる3つの視点から研究を遂行する。①海外投資家がベーシススワップ取引を通じてマイナス金利で調達した長期資金が国債市場に与えた影響を検証する。②金利スワップ市場と日本国債市場が分断していたのか否かを分析する。③CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場は日本国債市場に対して保険的な役割を果たしていたのか否かを検証する。①から③に記した、3つの研究目的に関して計量実証分析で検証を行った後の最終年度に、マイナス金利政策と長期金利に関する総括を行い、学術（独創性・今後の研究の方向性など）・実務（マイナス金利政策の評価・市場参加者の動向など）に関連したインプリケーションを考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は次に述べる視点から研究を遂行した。 2023年7月のイールドカーブ・コントロール（YCC）上限の引き上げについて、まず、日銀の市場との対話と報道を通して本件の決定プロセスを検証した。続いて、1月17日・18日に開催の決定会合の結果発表前日である17日と7月27日・28日に開催の結果発表前日である27日における日本国債のイールカーブの形状を比較した。YCCの運用柔軟化に関する日銀の市場との対話は、日本経済新聞と共同通信社による内田日銀副総裁に対するインタビュー記事が主なものであった。メディアによる報道では、28日午前2時の日本経済新聞による「日銀、金利操作を柔軟運用 上限0.5%超え容認案」という記事がYCCの柔軟化という方向を決定付けた。
1月17日・18日に開催の決定会合の結果発表前日である17日と7月27日・28日に開催の決定会合の結果発表前日である27日における日本国債のイールカーブの形状を比較すると、2022年12月のYCC上限引き上げ時に問題となった、8年～9年ゾーンを中心に利回りが10年物よりも高くなるイールドカーブのくぼみは解消されていた。1月17日から7月27日の期間において、10年物国債利回りは3月に米シリコンバレー銀行などの破綻を受け信用リスクが高まった。このため10年物国債利回りは0.3％を割る場面があったが、上限である0.5％を超えることなく推移した。7月28日から9月8日において、10年物国債利回りは概ね0.6％台で推移したが、9月9日の読売新聞が掲載した植田日銀総裁のインタビュー記事を受けて、11日以降、10年物国債利回りは0.7％台に乗せた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度に3本の論文、令和4年度に2本の論文、令和5年度に1本の論文を刊行済みである。また、3年度に国際学会で1回、4年度に国際学会で2回、5年度に国際学会で2回報告した。
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| Strategy for Future Research Activity |
長期金利のベースとなる短期金融市場を分析する。また、2024年3月の日銀によるマイナス金利政策の解除に伴う、日銀の市場との対話と金融市場にも焦点を当てる予定である。さらにこれまでの分析結果を総括し、金融政策に関連したインプリケーションを考察する。
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