Development Real Options Valuation Models for Pollutant Reduction Investment under Ambiguity and Their Applications
Project/Area Number |
21K01573
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
辻村 元男 同志社大学, 商学部, 教授 (40335328)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | リアルオプション / 曖昧性 / ロバスト制御 / 確率インパルス制御問題 / アーラン化 / 汚染物質削減 |
Outline of Research at the Start |
本研究課題は,リアルオプション・アプローチを応用して,曖昧性は環境政策にどのように・どれだけの影響を与えるのか,という問いに対して理論モデルを開発し,定量的・定性的に曖昧性の影響を明らかにする。特に,予防原則に対して定量的な評価基準を与え,実際の環境政策の議論に示唆を与える。 具体的には,アウトプットの需要,投資費用や技術進歩などを対象に,これらの分布を一意には決められないという曖昧性を考慮する。こうした曖昧性が存在する下で,生産の副産物として汚染物質排出を組み込み,汚染物質削減投資が適宜繰り返される汚染物質削減投資評価モデルを開発する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の主な研究成果として,辻村(2022,同志社商学), Imai and Tsujimura(2022)とTsujimura and Yoshioka(2023)について述べる。 まず,辻村(2022,同志社商学)は,不確実性下における経済主体の諸問題を,その特徴に応じた確率制御問題として定式化し,それらの解法について概観した。具体的には,次の4種類の問題について概観した。1.毎時制御を実施する絶対連続制御,2.制御を実施する時刻を求める最適停止,3.状態変数をある範囲内に収めるように制御を実施する特異確率制御,4.同じく状態変数をある範囲内に収めるように制御を実施するが,その制御によって状態変数が離散的に変化するインパルス制御についてである。 次に,Imai and Tsujimura(2022)は,アウトプットの価格に関して曖昧性が存在し,さらには,投資に際して掛かる費用として,凸型の調整費用を考慮した企業の資本投資問題を考察した。曖昧性の取り扱いとして,ロバスト制御の手法を採用し,企業の問題はアウトプットから得られる利益と投資費用の差として計算されるネットの利益を最大とするように投資を決める問題と,アウトプットの価格に曖昧性が存在するため,アウトプットの価格の分布を最悪の場合を考える事によるペナルティーを最小とする問題からならmaxmin問題として定式化された。企業の問題を解析的に解くことはできず,数値的に最適な投資政策を求めた。 次に,Tsujimura and Yoshioka(2022)は,代表的な家計と企業からなる生産経済を考え,労働増加的技術進歩に曖昧性が存在する下で,最適な消費政策を考察した。とりわけ,本研究は技術進歩の頻度に曖昧性がある場合について考察した。中央計画者の問題をロバスト制御問題として定式化し,最適な消費政策を数値的に求めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は研究実績として,10本の論文を公刊し,そのうち査読付き論文が7本ある。さらに,国内の学会の報告が2件ある。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度に実施した研究を中心に,以下のように研究を進める計画である。 1.Imai and Tsujimura(2022)をベースとして,企業の資本拡張・縮小問題を考察する。 2.辻村(2022,社会科学),辻村他(2022)を,容量価格の上限を設けるなど,現実の容量市場を反映させるように拡張する。また,汚染物質の排出を削減させる投資も考慮する。
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Report
(2 results)
Research Products
(22 results)