| Project/Area Number |
21K01577
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
中村 恒 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80418649)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
|
|---|
| Keywords | 量的緩和・引き締め / マクロ動学一般均衡 / 超低金利、利上げ / 量的緩和．量的引き締め / 衝動・自己制御 / 低金利 / 安全資産不足 / 動学一般均衡 / 資産価格モデル |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、先行研究の多くに見られるニューケインジアンモデルとは対照的に、名目価格硬直性に依存しない形での動学一般均衡モデルにおいて、安全資産不足やドル不足をはじめとする低金利下のマクロ経済問題を解明する．特に、金融摩擦要因（取引費用、デフォルトなど）や非期待効用要因（再帰的効用、曖昧性回避など）を考慮して、超低金利下での資本市場とマクロ経済の相互の影響を数値解析的に解明し、現実の政策評価を行う．
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年（令和4年）度は、最近の国際金融動向を反映する形でマクロ動学一般均衡分析モデルの構築・改善を行った．具体的には以下の通りである．
最近の現実経済では2022年になって欧米を中心にインフレが一時的でないことが市場や通貨当局によって認識されるようになり、欧米中央銀行は、これまでの長期間にわたる金融緩和姿勢を大きく転換し金融引き締めに転じて、利上げに加え量的引き締めにも着手した．ただし金融引き締めによる景気への悪影響が懸念されたことから、雇用市場動向とインフレ動向の両方を天秤にかけながらの綱渡りの金融政策運営が続いた．その一方で、日本では、インフレ率が欧米ほどには高くなく景気動向も依然として弱含みであることから、金融緩和を継続した．これらの日欧米間の対照的な政策動向を眺めつつ、本研究では2022年度に量的緩和と量的引き締めの両方の金融政策運営を統合的に取り扱う動学一般均衡モデルを構築・改善した．
本研究の当初の研究計画では主に超低金利下の金融政策の研究に注目していたものの、このような国際的な経済動向や金融政策運営の大きな転換を背景に、2022年度の研究ではモデルをその転換に適合するようにシフトした．日本が量的緩和を継続していることに加え欧米では金融引き締めをどれだけ継続できるかが不確実であることを鑑みると、量的緩和と量的引き締めの両方を統合的に分析することは意義深いと考えた．
しかし、2022年度は、コロナ禍が継続していたことから、日欧米での金融政策運営に関する現地調査が完全に延期されて、政策転換動向のデータ分析が未着手に終わり、2022年度の研究実績は理論モデル構築を中心としたものに留まった．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
欧米を中心として国際経済動向が2022年以来大きく転換してきたことから、研究の方向性はそのような国際経済情勢に適合する形で修正することを余儀なくされ、さらにコロナ禍が継続していたことから欧米での金融政策運営に関する現地調査・外国出張が完全に延期されたため、政策転換に関するデータ分析が未着手に終わり、2022年度の研究実績は理論モデル構築を中心としたものに留まった．
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、これまでコロナ禍を理由に延期していた欧米での現地調査や、滞っていた海外大学・国際研究会での対面による研究交流を再開し、国際研究集会での論文発表をしながら研究成果を世界に発信して、モデル改善やデータ分析を推進する予定である．
|
