| Project/Area Number |
21K01580
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
山本 周吾 立教大学, 経済学部, 准教授 (70593599)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 国際資本移動 / 過剰流動性 / ドル調達コスト / MMF / コロナ・ショック / カバー付き金利平価 / グローバル流動性 / 邦銀の海外進出 |
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| Outline of Research at the Start |
新型コロナ危機でドル調達コストが高騰したが、FRBによる緊急ドル支援は記憶に新しい。2007年の世界金融危機以降、グローバル流動性の供給源は銀行からドル建て債券に移行した。同時に、邦銀のドル調達が不安定になった。本研究では、グローバル流動性のアベイラビリティに着眼して、ドル調達コストの高騰について検証する。具体的には、1980年代のバブル経済の時期では、ドル建て債券の発行能力を有していたが、現在はそれが失われている。その結果、邦銀は不安定な米国短期金融市場と為替スワップ市場への依存度を強めたのではないか。本研究ではこの独自の仮説を検証し、邦銀の海外展開に向けての新たな政策を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
DTCCの最新（2023年度）のデータベースを購入することができたので、これまで購入したcrane社のMMFのデータベースと、関連付けて実証分析を進めている。MMFのデータは短期資産の需要サイドを表し、DTCCのコマーシャルペーパー（CP）のデータは短期資産の供給サイドを表しており、両者を組み合わせることによって実証分析の質を深めることができる。実際に、第1段階の実証分析をおこなった結果、興味深い実証結果を得ることができ、現在、ワーキングペーパーとしてまとめている最中である。これを2024年度中に研究会や学会で報告をおこない、海外ジャーナルに投稿することを予定している。
同時に、コロナ禍以降、米国の金融政策は急激に金融引き締めの方向に進んでいるが、以上のデータベースを活用することによって、グローバル流動性や、邦銀や米国以外に所在する金融機関のドル調達コストの構造変化について明らかにすることができると期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
証券アナリストジャーナルの2024年6月の特集号に掲載される予定である。また、必要なデータベース（DTCCのコマーシャル・ペーパー関連）を入手することが予定通りにできたので、今後は実証分析に集中できるため、「おおむね順調に進展している」と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
DTCCのコマーシャルペーパーに関するデータと、各種のデータ（S&P Capital IQ）や、crane社のMMF関連のデータを、それぞれ関連されることによって、実証分析を深めていく。
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