| Project/Area Number |
21K01583
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
鈴木 史馬 成蹊大学, 経済学部, 教授 (60583325)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 気候変動 / 資産価格 / 主観確率 / 異質的個人モデル / リスク管理政策 / 気候変動リスク / 主観的確率 / 大災害リスク |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近年注目を集めている気候変動リスクが資産価格形成に与える影響について考察します。気候変動リスクは、確率評価の難しい現象です。そのため、人々は主観的な確率に基づき意思決定をする必要があると考えられます。また、政策や企業活動によって、気候変動リスクは内生的に変化するとも考えられます。この様に、気候変動リスクに関する論点を整理し、それが金融市場に与える影響を明らかにします。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，気候変動に由来する経済的被害が資産価格や経済厚生にどのような影響を与えるのか？また，現実の金融市場において，投資家は気候変動に関するリスクをどのように認識しているのか？について分析する．本研究では，気候変動リスクをある種のレア・ディザスター（Rare disasters, 以下では大惨事と表記）と捉え，大惨事リスクを考慮した資産価格モデルを用いる．従来の大惨事リスクと異なる点は，気候変動は経済活動によって内生的に生じる点と，その経済的な被害の規模について非常に大きな不確実性があり主観的な確率評価が資産価格決定に重要な役割を果たすことにある。これまでに、経済的被害に関して主観的な確率評価を行う場合の資産価格への含意を分析した．また、気候変動に対して悪影響を与えるセクター（ブラウンセクター）と、中立的なセクター（グリーンセクター）の二部門からなる確率成長モデルを構築した。そして、以下の2点を分析した。第１に、気候変動政策を実際するために政府が財政赤字を発行した場合の資金調達条件と公債発行額との関係を明らかにした。具体的には、上記の経済における国債価格、特に短期国債と長期国債の間の利子率の差である期間プレミアムを導出した。そして、その期間プレミアムの大きさを前提に、政府が財政赤字を維持するためにはどのような満期の債権を発行し、どのような満期の債権を購入するかという政府の財政行動を特徴づけた。第２に、大惨事の発生確率が変化する環境における望ましい炭素税と気候変動対策政府支出の組み合わせについて最適課税理論の枠組みで分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
すでに気候変動のための理論モデルをコロナウィルスパンデミックにおける株価と政策の分析に応用した研究が論文として国際的学術雑誌に公刊された。この論文は、もともと気候変動のための分析枠組みをコロナウィルスパンデミックに応用したものであるが、同時にコロナウィルスパンデミックで用いた分析枠組みで気候変動の分析に応用できるものも得られた。また、正式に公刊されたため、気候変動論文に引用することで理論モデルの仮定の正当化などを説得しやすくなった。また、気候変動リスクとその主観的確率評価を考慮した上で資産価格パズルを検討する論文が完成した。2024年3月時点では国際査読誌からの改訂要求を受け、改訂原稿を再投稿した（本報告書執筆時点（2024年5月）では条件付採択の通知を受けた）。実際、当該論文では先述のコロナウィルスパンデミックの論文を引用する形でモデルの正当性を主張するなどした。上記のことから、本研究は当初の計画通りに進捗したといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、気候変動に関する政策的対応と資産市場の相互作用に関する理論的分析を進めていく。
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